皆さん、おはようございます！
今日も良い天気ですね。。天気が良いと嬉しくなりますね！
先週は出張あり、金曜日は朝から５つの用事があり。昨日は鎌倉に行ったら、初詣の様な混雑具合で、流石にハードワークな一週間で疲れましたね。。

安部政権の経済政策を見ていますと財政出動による対処療法的な対策が多い様に思います。生産性改革にしても、教育無償化にしましても、結局は助成金や補助金により景気を刺激することが前提となっています。一方で、ゼロ金利政策による大胆な金融緩和が両輪ですが、何れも従来からある方法で、果たしてどれだけの実効性があるのでしょう。

いま仕事で、様々な事業者の財務的な部分のお手伝いをすることが多く、その様な事業者の中には補助金や助成金を得て、事業を行っている方もいくつかあります。
その様な補助事業や助成金事業を見ていて思うのは、事業者からみればこんなに助かる話はないのですが、事業という観点から見ますと諸刃なところがあり閉口します。

だいたい補助金等といいますと、何らかの事業に必要な設備投資、人材採用、営業強化資金が使用目的になります。
補助金等の出し手からしますと、新たに設備を購入したり、雇用が生まれたり、何らかの営業経費に使用されますので、波及的に景気を刺激するとの思惑があると思います。

ところが、補助金等の受け手からしますと、往々にして事業計画の見通しが甘くなりがちです。いつの間にか補助金等を有効に活用して事業を成長させていくことが目的なのに、補助金を得ることが目的となる矛盾が生じてしまう様に見えます。補助金等の出し手の狙いと、受け手の実効性を捉えますと、補助金政策も形骸化しているようですね。

例えば、ある加工業を営む地域の事業者が生産設備を更新する話しがあります。地元行政も地域振興の観点から、また補助金等の申請窓口として、補助金を積極的に活用したい意向があり、その事業者に何かと便宜を図り肩入れをして行きます。当の事業者は、本来生産設備を購入する価格の１／４で取得できるのでこんなに良い話はありません。

購入後の減価償却も購入価格の１／４に圧縮して行いますので、その後の事業の経費負担が相当に軽減されますので、この補助金等を有効に活用して事業を飛躍させるべき絶好のチャンスであるはずです。ところが、そこは人間の遣ること、その様に積極的に実際に自己研鑚を図って成長に繋げられる事業者は、一握りではないでしょうか。

この事例の場合ですと、地元行政がいろいろとお膳立てをしてくれるので、こんなに楽な事はありません。では、本来は大変な補助金申請手続きが軽減された余力を、新たな設備を活用した新商品開発やその販売強化に向けて尽力されるかというと、これがその様にはならないのです。

事業を営むには資金調達で絶えず、悩まされるのが常です。苦労の末に、資金を調達してきた場合には、その苦労もあってか、また返済しなければならない資金ですので、それこそ真剣に事業に向き合います。ところが、補助金等というのは、言い方を変えますと貰ったお金になりますので、切実さに掛けてしまうのですね。

確かに補助金等でも、その後の事業の進捗状況について推移をモニタリングする必要が出て来ますが、往々にして当初の計画通りにいっていない事業が殆どではないでしょうか。
民活導入の流れで一時期、全国に第三セクターという半官半民の営利組織が雨後の竹の子のように設立されましたが、殆どが失敗に終わっているのは同じ理由だと思います。

もう一つの理由としては、補助金等の出し手側である行政の会計が単年度会計で、かつ資金収支会計（＝単式簿記会計。以下、行政会計という）であることにも問題があると思います。結局、行政会計ですと、貸借対照表を持たず、年度内に予算を消化したら、その良し悪しについて、翌期以降に成果を評価することもありません。

更には、補助金等の出し手である行政府も、公共としての立場で補助金等を出す事業者を選定しなければなりませんので、審査するにあたり形式的に横並びで判断せざるを得ない部分が否めません。銀行が融資する際には、相対評価ではなく事業そのものを絶対評価するはずですが、そういう仕組みにはなっていない所にも問題があります。

補助金等事業に関わらず、行政が直接事業を行う公的事業もありますが、これも理念先行型で、先の行政会計という仕組みも手伝って、実効性に乏しい事業となっているのではないでしょうか。高度経済成長下の財政出動とは異なり、最近のその効果が乏しくなっている理由は、ミクロ的に見るとこんなところにあるのです。

補助金等の財政出動は、志を持った奨学金で学ぶ学生ではありませんが、志のある事業者に限定すべきだと思います。また、情報技術革新で世の中の仕組みが大きく変わり行く時代ですので、むしろ補助金等より旧態依然とした規制を見直す方が、経済を刺激する為には実効性が高いと思います。

余剰となった財政資金は、財政再建のために国債償還資金として使用して、将来に国民に負債を廻さない様にすべきではないでしょうか。
現在の財政出動を見ていても、未だ経済が留まることなく右肩に上がって行くことを前提にしている様に感じるのは私だけではないと思います。

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