皆さん、おはようございます！
今日は長男の結婚式です。結婚式や披露宴に参列してみたいと実感が湧かないのかもしれませんが、今朝もいつもの様に平常心でパソコンに向かっています。もう３０代のいっぱしの社会人なのですから、ここからどの様な表情を作っていくかは自分の生き方次第でしょう。

人財育成をはじめとする「人への投資」に投資家が関心を高めています。つい２、３年前まで産官連携し、企業の株価を上げるために「資本コスト概念」を持ちだし、それを上まるＲＯＩＣ（＝投下資本利益率）を稼がなければ海外勢に後れをとると躍起になっていたのが嘘の様な豹変ぶりです。ようやく利益の源泉がカネでなくヒトであることに気付いた様です。

社員の能力や人財戦略を見極めなければ企業の実力は測れないとの見方が強まっていることが背景にあります。日興アセットマネジメントは２０２１年１月から、人財への投資に優れた企業に集中投資する新ファンド「日本株人材活躍戦略」を運用しています。従業員の増減や人件費などの情報から企業の人的投資効率などを算出しスコア上位の企業に投資します。

１９９８年以降の過去データでは、スコア上位２０％の累計投資リターンは２８％と、最も低い企業群のマイナス２５％に対し大幅に高い実績を残しています。また、社員や元社員の口コミ情報を収集・分析し、企業評価スコアを公表するオープンワークのデータを得て業績や株価の関係を分析すると、総じて満足度の高い企業は株価や業績が好調であるようです。

主要企業で同スコアがトップのリクルートホールディングスでは、管理職が社員ひとりひとりの育成方針を検討する専門委員会などを備えているとのことです。社員の人事評価に対する適正感などが高ければ、結果的に企業に対するエンゲージメント指標も高まるようです。
荏原も「人」を中心にした経営に改めることで、社員の働きがい向上に繋がったそうです。

社員の人としての心理に焦点を充てれば分かり易いと思います。誰しも自分自身の能力を開発しながら、仕事を通して達成感を得たいと思っているものであり、その成果を報酬として企業から正当に評価されれば遣り甲斐につながり、更にその次のステージを目指して頑張るものでしょう。その意味では性善説に立つべきであり、人は自律的に仕事をするものです。

それが企業の人的資本の基本的循環過程だと思います。有価証券報告書や決算短信で開示が義務付けられてる売上高や利益などと異なり、こうした非財務情報に共通した測定指標や開示ルールはありません。自主的に開示する企業もありますが一部に留まり、企業間比較も難しい状況です。現政権は人的資本に関する情報開示を企業に求める方針を打ち出してます。

これからの企業の人的資本に期待されることは、やはり新しいアイディアや考えを創出していくことだと思います。そして、それによって新しい事業や商品を創ることでしょう。こればかりは人的資本とは言いましても、人が社会との関わりの中で望まれるものを見出して行くほかありません。それを使命として企業組織を動かして行けれるかどうかだと思います。

企業には、既存事業を発展させながら回して行ける人財と、新たな事業や商品を創出していく人財の両者が必要だと思います。守り人財と攻め人財なのですが、本当に優秀な人財はその場面場面において両方を使い分けられるものでしょう。ただし、攻め人財は守れても、その逆は難しいかもしれません。だからこそ人的資本の個性を見極めた育成が必要なのです。

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