皆さん、おはようございます！
光陰矢の如し！はじまったと思っていた７月も残すところあと２日となってしまいました。８月のスケジュールも２週間先まで決まってしまっており、気が付けば秋の気配を感じる様になってしまうのでしょう。どうやら、今年はその様な感じで締め括ることになる気配が。

飲食関連の中小企業の事業承継を手掛ける「まん福ホールディングス」は２０２３年３月期に５社前後をＭ＆Ａ（＝合併・買収）で傘下に収める計画です。その２０２１年４月に創業したばかりのまん福ホールディングスが、買収資金や人材採用に充てる資金を捻出するため
、ＶＣなどを引受先とする第三者割当増資で８億１６百万円もの資金を調達したそうです。

Ｍ＆Ａによって業容を拡大し２０２６年３月期にグループで２５社体制（＝現状は６社）にすることを目指しています。２０２６年３月期の連結売上高予想は２００億円と、２０２２年３月期の６倍強に引き上げる目標を持っています。コロナ禍で逆風の吹く飲食業界にあって、これを期に事業承継により撤退をしようとする事業者も増える中での逆張り思考です。

今般、第三者割当増資で引き受けるデジタルガレージと横浜銀行が共同運営するファンド、投資会社の地域創生ソリューション、ＶＣのみずほキャピタルから見れば、まん福ホールディングスは早々に株式公開（＝ＩＰＯ）出来るとの見通しを持ってのことでしょう。ファンドならともかく、事業会社が事業承継によってのみ事業拡大していく珍しい事例でしょう。

まん福ホールディングスのビジネスモデルは、あくまでも食に特化した事業承継により自ら事業を取得した上で、マネジメント・バイ・インと言われる後継者を目する人材を承継後の事業に送り込むプラットフォームであることに主眼を置いています。承継後の事業経営を担う経営者は、同社の社員の立場として送り込まれるようですので留意が必要だと思います。

本当の意味でのオープンプラットフォームなら、必ずしもＭ＆Ａにより傘下に収めなくとも
、また承継事業の経営者を社員として派遣せずとも、広く社会から素質のある人財を集めマッチングを行い、承継後事業の後方支援を行うことも考えられます。むしろ、事業会社としてのスタンスであればそうすべきなのですが、そうしない所に投資会社的な匂いがします。

結局はＩＰＯを目指し、飲食店や食品加工など食のバリューチェーンを築き上げ、一大外食企業グループに移行していくことを企図していることから、プラットフォームとは後継者のいない外食事業などを買収する受け皿になるということでしょう。但し、承継事業は転売せず、承継企業の理念を尊重する純粋持株会社として専念することを明確に打ち出してます。

飲食業界に特化した投資を行い、チェーンストアオペレーションを徹底し、業界でのマネジメント経験豊富な人材を経営者として据えるセオリーとして受け止めれば、結局はこれまでの資本の論理で規模の経済を追求するビジネスモデルであると理解することも可能です。時代の端境期において、必ずしも進取性に富んでいる訳でない印象が拭い去れないでしょう。

まん福ホールディングスが持ち得ている事業資源を活用するなら、承継先事業を傘下に収めることなく独立独歩で存続させて行くことを主眼において、承継先事業を支援していく体制を整えることも考えられます。経営人財の派遣やバックオフィスを司る機能を提供するのみならず、食材を集中購買して各々の承継先事業に提供していくことも考えられるでしょう。

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