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大手広告代理店の決断

皆さん、おはようございます!
昨晩の中秋の名月は素晴らしかったですね。
雲の間から浮かび上がるその姿が、秋だな。。
今朝も穏やかな朝を迎えています。


電通、博報堂に次ぐ売上規模の株式を公開する広告代理店が、
米国の機関投資家から株式公開買い付け(=TOB≒企業買収)を受けるという。
以前の会社でご一緒した先輩がお勤めになられているので、
さぞかし社内が混乱しているのではないかと思い陣中見舞いの連絡をしてみました。


事前にいろいろと調べてみて分かったのは、同社がキャッシュリッチ(=会社が預貯金を沢山持っていること)で、その余剰資金が将来的な事業資金として活用されておらず、同社の業績や同業他社に比べて株価が伸び悩んでいるようです。言い方を変えますと、その会社の株式時価総額以上に、実際の財産を会社が持っている状態にあるということです。


同社は英国の世界的な広告代理店と20年前に資本業務提携を行い、発行済み株式総数の25%ほどの株式を持って貰っていた様です。両者は、あまり事業の上での相互補完効果(=シナジー効果)が見い出せておらず、この広告代理店は提携関係を解消して独自路線で経営を行いたいようですが、建設的な話し合いは進んでいなかったようです。


一方、広告代理店業界では、6兆円の市場規模に占めるインターネット広告宣伝費の割合が20%位占めるようになっており、デジタル化への波が急務となっているそうです。サイバーエージェントの様なネット専業の広告代理店の成長が著しく、電通をはじめとする従来勢力が軒並みシェアを奪われている現状にあります。


米機関投資家からしてみれば、同社をデジタル化の波に乗せて、将来的に成長軌道に乗せられれば、買収した価格よりも高い価格で株式を再上場させることができ、売買益を得ることが出来ます。仮に再上場まで出来なくとも、同業他社に会社を譲渡することも出来るとの思惑があるものと推測できます。


かたや同社は、この機会に英国の資本業務提携先との提携関係を解消して、デジタル化の波に乗りたいという考えが、米機関投資家と一致したものと思われます。
このTOBは、一時期、世の中を席巻したハゲタカファンドの様な敵対的な買収とは異なり、互いが合意の上で行う前向きな部類のM&Aと言えます。


先ほどの先輩によれば「会社から説明はあったけど、人員合理化されるんじゃないかと心配している」とのことです。新聞だけからの情報では無理もない話しで、会社側も社員説明に際して、株式を公開している会社ですので、新聞社に公表した内容以上の話しをしてはいけないことになっています。


私からは「お金持ちの会社が持つ、贅沢な悩みです。そのお金でデジタル化に向けた投資をすれば解決しますよ」と伝えたら安心されていました。米機関投資家が出て来たから、資金が枯渇しているとでも思ったのでしょうね。私も、久しぶりに資本の論理を目の当たりにし、なぜこの広告代理店が自助努力で解決できないのか不思議に思いました。


タイミング的に米機関投資家から話しが、同社には渡りに船だったのかもしれません。ただ、同社の株主構成を見ますと約6割が外国人株主であったそうですから、一旦、株式を非公開して、和製会社として改めて再出発をしたかったのかもしれません。それにしましても、株式を公開してますと資本の論理の影響をまともに被りますので大変ですね。


私も、以前、化学会社に勤めている迄は、この様な企業買収を仕事としてきたことがあります。この10数年間、中小企業で仕事をしておりますが、今回の件に関して何か本来の事業そのものとは掛け離れた労力なので妙な気もちになります。これが株式を公開することによる目に見えない多大なコストなのかもしれません。


自らベンチャー企業の株式公開を目指したこともありますが、やはり株式公開は本当に事業に必要な資金需要がある場合に限るべきだと思います。確かに、会社の信用力やブランド力が高まるという面もあると思いますが、株式を公開しないで済むのであれば、それにこしたことはありません。


何か、中小企業における個人資本と大手企業の株式公開による資本との間に、ミドルレーヤーによる共益的な資本の形があっても良い様に思います。金融機関からの借入金と資本市場からの資本調達の中間に位置する、社会の課題を事業を通して解決を図る企業に対する市民ファンド的な資金。「資本」の世界ももう少し多様化が必要かもしれませんね。


今日もご覧いただきまして、ありがとうございます!





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