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CREATE LIFE!
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知識社会と財務!

皆さん、おはようございます!
今日は朝から明るい、きっとよい天気になるのでしょう。
先週から国内を北方面から西方面に移動をしたせいか、
国内で時差ボケをした様な感じで貪るように熟睡しました。


経済は大企業から中小企業まで日々動いていますが、
少し立ち止まって、いろいろと考えてみたいと思います。
世の中を見渡すと、時代の変化を前にして
企業から個々人に至るまで皆が様々なことを模索し始めている様に感じます。


自らの持てる資源を活かして、如何に付加価値を高めて行くべきか。
また、その為にどの様に効果的に営んで行くべきか。
そして、自らはどの様な暮らしを理想としているのか。
事業をするとか、生活をするということは、この3つに収斂すると思います。


国内に目を向ければ、少子高齢化、人口減少、生産労働人口減少、ライフスタイルを重視した消費動向への変化等の環境変化に、AIをはじめとする情報技術革新という激動期を踏まえて、自らの将来をどの様に変革していくかという視点が必要です。
その為には自らを良く見極め、将来に対するビジョンを明確に持つことが不可欠です。


1次産業である林業の方々とお会いする機会が多いですが、今までの業界の枠組みを前提に物事を考えていたら何も変化が生まれません。もしかすると、それまでの林業という考え方から全く離れ、市場で何が望まれているかを見極め、それを満たすために出来ることを行うという考え方が必要で、結果として林業ではないことが出来上るかもしれません。


ある事業領域でコンサルティング事業を営んでいる方が、持てる事業知識と人脈を活かせば、シンクタンクや実業への転身が図れるかもしれません。何れにも必要なのは、過去の既定の枠組みの延長で物事を考えないこと。自らが持つ資源の枝葉を徹底的にそぎ落とし、本当の強みとなる素の自分を見極め、新たな姿を創造することが大切です。


野村総合研究所と英オックスフォード大の共同調査で独占的定型業務を持つ士業の仕事の多くがAIに置き換わるという発表をしたことはご存じな方も多いと思います。マスプロダクトを前提とする工業化社会も、パーソナルを前提とする情報化社会への転換点を迎え、創造する力、何かを生み出す力が、今まで以上に求められると思います。


仕事がら企業の財務諸表を拝見する機会が多いのですが、この貸借対照表や損益計算書が本当にこれからの企業の実態を示す有効なコミュニケーションツールとなり得るのか、少しばかり心配しています。この財務諸表は、企業のモノ(=法律で化体された無形資産を含む)の動きを貨幣額で示しているに過ぎません。


これからの時代、シェアリングビジネスの様にシステムを活用してモノを共有し利用することを前提とする様なサービスを提供する事業が大半を占めるようになってきますと、人間の知識や知識をソフトウエアに化体して事業に活用する様になります。モノを製造する事業とは異なり、生産設備などは必要とはしません。


ところが、現状の会計ルールではこれら知識やソフトウエアは、貸借対照表に計上してはいけないことになっています。本来なら、一事業期間の売上高とそれを獲得するのに要した費用を対応表示しなければ、厳密なその期間の利益も算出されないことになってしまいます。これでは、財務諸表利用者が製造業と比較することも出来なくなってしまいます。


例えば、製造装置を無償で貰った時にどの様な会計処理をするかですが、貸借対照表に計上しないと、売上に対応する減価償却費が無くなってしまうので、取得した場合に比べて利益が過大表示されてしまいます。それで、現行の会計ルールでは、無償取得資産については時価で貸借対照表に計上することに決めています。


これと同じことが知識資産やソフトウエアにも当て嵌まると思います。
会計学も社会科学として確立していますが、時代の動くスピードに論理的な積み重ねが付いて行けなくなってしまうのではないかと心配します。むしろ、実業のスピードの速さが、それらルールを策定する学者、実務家の背中を押すことを期待する次第です。


この様に、一つの時代の動きが様々な分野領域に波及し出しています。
世の中が動いて行ってしまうので、そこで生活する企業や個人は気が付いたら新しいことを創造する存在として、結果的に移行していることになるでしょう。それがスムーズに為される様なサポートを政策として期待したいものです。


今日もありがとうございます!




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