皆さん、おはようございます！
ヒト、モノ、カネ、情報は、大企業に限らず中小個人事業者にとっても不可欠な経営資源です。持てる信用力を背景として潤沢な経営資源を持つ大手企業はそれらをどう効率よく配分するかが問われ、中小個人事業者はそれらを外部と連携してどう補い合うかが問われます。

経営に費やす４つの経営資源の中で「ヒト」がますます重要であることは、改めて取り上げるまでもないと思います。企業規模に拘わらず、人間が持つ英知を結集して新しい社会、事業を創って変革を起して行かなければなりません。いまの社会の枠組みは産業革命に端を発して創造されたものですが、現在の課題はそれを維持しようとしているところにあります。

産業革命や明治維新後の社会もそうであったように、新しい技術を拠り所として新たな可能性を追求し、それまでの社会の枠組みを刷新しようという試みが興隆して来たものと思います。それに比べ現代は、情報技術革新があったにも拘わらず、未だこれまで築いてきた社会システムを維持して行こうとする保守的考えが混在し、変革が遅々として進んでいません。

それは、今という社会が高度に専門分化しており、社会の枠組み自体が外に対して閉鎖的な縦割り構造となっていることも多分に影響を及ぼしていると思います。その様な枠組みの中の人間は、井の中の蛙ではありませんが、なかなか環境の変化に気付けないものであり、もっと外の異質なものと交わり、刺激し合いながら新しい発想を持つ必要があると思います。

私たちは職場組織の内側にばかり目を向けていずに、もっと外側に目を向けて視野を広くしていく必要があるでしょう。その様な中から、過去の古き良きものは残し、現代にそぐわなくなったものは捨て去るという客観的な判断が出来るようになると思います。その意味ではまだまだ大手企業を中心に寄らば大樹の陰的な考え方が根強く残っていると受け止めます。

最近、大手企業の中で事業構造改革に向けて社員にデジタル関連の再教育を行うところが増えている様です。キャノンは工場従業員を含む１５００人にクラウドや人工知能（＝ＡＩ）の研修を実施するそうです。医療関連事業への配置転換などを通じて成長を促すことが目的です。教育を通じ縮小部門から戦略部門に人財を振り向け、競争力を高めるのが狙いです。

三井住友ファイナンシャルグループも、既存スキルだけで競争力を維持できない事からグループ従業員５万人にデジタル教育を進めるそうです。その他、日立製作所も国内全従業員１６万人にデジタル教育を行うことを明らかにしています。デジタル技術の進化に対応したリスキング（＝学び直し）に世界各国が取り組む中で、政策の後押しも待たれるところです。

現在の産業革命が情報技術革新によりもたらされていることを考慮すると、まずは情報技術をリスキングすることは理に叶っているでしょう。その上で、各々の従業員が目先の業務に情報技術を適用させて遂行することが望まれます。更には、自らの組織の外に目を向けて、来るべき社会標準のあるべき姿を洞察しながら自らの企業とすり合わせる必要があります。

これらは大手企業に限ったことではなく、中小個人事業においても同じことが言えます。ただし、中小個人事業は活用するヒトという経営資源に限りがありますので、リスキングを行い情報化するにしても、外部の経営資源に頼りながら自事業の強みを研ぎ澄ませて一点突破を目指して行く必要があるでしょう。従業員に自律性を持たせる能力開発が鍵となります。

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