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シニアの働き方!

皆さん、おはようございます!
いまカウンセリング実技を受講していますが、クライエントの相談内容によっては得意とする領域であったり、不得意とする領域であったりします。自分自身が会社に勤める方の独立支援をテーマにしているせいか、その様な相談には思わず前のめりに傾聴したくなります。



2021年度から施行された改正高年齢雇用安定法で、70歳までの就業機会の確保が企業の努力義務となっています。法改正の前から65歳まで雇用機会を設けることが企業の義務となっており、「定年制廃止」「定年延長」「契約社員などの形で再雇用」という3つの選択肢があった訳ですが、実際には企業のコスト負担が少ない再雇用が中心となっています。


多分に企業の雇用事情による訳ですが、大方は60歳を超えると再雇用となり給与が一気に下がるケースが多いのですが、もっと積極的にシニアを活用すべきです。計測機器商社の東陽テクニカは、定年後の再雇用期限を65歳から70歳に引き上げ、65歳以上の社員を「シニアマイスター」と呼び、現在4人が1日7時間、週5日の勤務をしているそうです。


電子計測器を扱うため専門知識が必要ですが、近年は中途採用でも人財を確保し難い状況が続いていることから、経験のある社員が5年長く働いてくれることは会社にとっても大きなメリットとなっている事例です。マーケットでの人財が持つポテンシャルに照らし合わせ、
稀少性の高いスキルを持つシニアは厚遇により雇用延長により迎え入れられている例です。


しかし、そのスキルが特別に高い能力を要するスキルかといいますとそんなことはなく、ニッチな領域であるため、マーケットにおける人財が不足している需給バランスの問題だと思います。一般的に日本的雇用慣行の下、大手企業の中で培われてきたスキルは標準化され代替性が効く様になっているため、その企業の中での市場価値は低いと言わざるを得ません。


だからと言って、雇用マーケット全体の中で市場価値が低いのかといいますと、そんなことはなく40年ものあいだ磨き上げられてきた暗黙知に支えられてきたスキルは、この広い雇用マーケットの中で必ず需要があるのですが、実はシニア雇用マーケット自体が新しい分野であり機能していないのです。少なからず必要としているのが中小企業だと実感してます。


大手企業から中小企業へのシニア転職となりますと、結局、給与が減ってしまうので70歳まで雇用延長する方がいいのではないかという声が聞こえてきそうです。確かに中小企業では大手企業の様な高給では雇用できない現実があります。一方で、中小企業が持続的な成長を果たしていく為には、専門スキルを持つマネジメント人財が必要であることも現実です。


であるなら正(=フルタイム)社員で雇用されることを考えず、複数の中小企業と業務委託契約を結べば良いと思います。改正法では、個人事業主などとして継続的に業務委託契約する働き方も想定しています。長年勤めた企業との業務委託契約により一定の収入を確保しつつ、新たに専門性を活かし中小企業の業務を請負う個人事業主となっては如何でしょうか。


業務委託社員であれば副業を認められるのは当たり前であり、それ以前に働く場所も柔軟になりますし、自分の裁量で仕事を進めることが可能となります。何よりも個人事業主としての遣り甲斐を得られることでしょう。その為には、自らがどの様なスキルを持ち合せているのか充分に棚卸しをする必要があります。自分の商品性を知ることが初めの一歩でしょう。


今日もありがとうございます!
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