皆さん、おはようございます！
お盆休みもいよいよスタートですね。
今年から「山の日」という祝日ができましたので、会社が一斉休業でなくとも
三連休でお休みの方が多いのではないでしょうか。

昨晩は、研修で知り合った３０才代の方々と吉祥寺で懇親会をしておりました。
私も吉祥寺は５０年余り地元民として隅々まで勝手知ったる街であるのですが、
流石に夜の吉祥寺は久しぶりで、若い方々にコストパフォーマンスの良い、これぞ！というお店に連れて行って頂き、久々にご満悦のひと時を過ごすことができました。

彼らは創業間もない企業の資金調達や補助金申請のお手伝いに取り組む、
彼ら自身も創業３年位のニューウエーブです。
たまたま社会保険労務士の資格取得で出会った二人が力を合わせてはじめた事業ですが、
今や人員体制も７名となり、増え続けるお仕事に仕事が追いつかないほどだそうです。

創業の仕方にはこれといったルールがある訳ではありませんが、
創業時のお二人の能力を活かして出来る事から取り組んで行くという意味では、
非常に堅実に事業を進められているようですので頼もしく思えました。
こうやって地歩を固めながら夢に向かって進んで行けば必ずや大成するものと思います。

創業間もない企業が陥る罠として、株式を公開することや成長スピードに極端に拘ることがあります。私は常々思うのですが、事業というのは生活の糧であることを前提として、社会に望まれることを愚直に提供し続ける事だと思います。その様な企業の中から数十年という月日を経て株式を公開する大企業が生まれて来ることもあります。

しかしながら、それは結果論であり、虚栄心等の雑念は捨て去り、奇を衒わずに、日々、あたり前のことを当たり前にやることが、創業企業にとっての成功の秘訣だと思います。
自らの企業が成長を遂げて行く中で、資金調達の必要があれば株式を公開して金融市場から資金調達をすれば良いだけのことです。

この様に創業オーナーが謙虚な気持ちで居ませんと、企業で働く社員が増えてきますと、オーナーの意図に関わらず業務が自然増殖的に膨れ上がって行き、メンタル的に股裂き状態の様な錯覚に陥るという、天と地の境目が分からなくなる不思議な無重力感覚を体験することとなります。

そうならない為にも、きちんと自分たちのテリトリーを明確にして、その範囲内で勝負して行くように強く思わないと流されて行くことになります。これがなかなか難しい。
政府統計によりますと、創業した企業のうち１０年後も継続して事業を行っている企業は１０％にも満たないそうです。

それだけ創業には難しさがある訳ですが、事業は３６０℃の多面体ですので、こうやったら上手く操業できるといったハウツーを概念化して伝えて行くことの難しさがあるからです。ただし、明確に言えるのは創業オーナーが負えるリスクの範囲の中で事業を行っている限り、多少の失敗があってもそれはリカバリー出来るものと思います。

ある程度、企業が成長すれば財務基盤が整って来ますので、今度は財務基盤を含めたリスク負担の中で事業を営めば良い訳です。エッジを利かせた尖った事業というモノも世の中にはありますが、その場合でもオーナーが個人的に資産を持っているとか、何らかのバックボーンを持っていなければ、メンタルを安定維持させまがら事業に当たるのは難しいと思います。

それから、創業にあたり金融機関等から資金調達を考える方が多いと思いますが、出来る限り資金調達なしにスタートを切る方法を知恵を絞って考えてみて下さい。モノづくり系やモノ販売系は最初から開業資金が必要となってしまいますが、そうではなく先の社会保険労務士さんの様に役務提供（＝自らの労力でサービスを提供）から始めるべきです。

政策的に創業企業を増やし、中小企業の成長を促し、中小企業の廃業を減らすことが課題だと思います。しかし、それを支援する具体的な施策がなかなか見えて来ませんね。
それは簡単で、事業経験のない方々が具体的な方策を考えることは難しいからだと思います。教科書通りに物事を考えても、実際にはその間の活字化していない行間が大切です。

民間金融機関の融資による資金還流が中小企業にも円滑に行われる様にと、戦後間もなく政策的に信用保証制度なるものが作られています。創業企業を含む中小企業の信用力を補完する為に、多少の手数料が発生しますが、借入サイドの依頼により金融機関に対して第三者として保証人となってくれる制度です。

なかなか良い制度で、万が一、中小企業に不慮の問題が発生して銀行に返済が出来なくなっても、この信用保証制度により保証協会が金融機関に債務者に代わって返済をしてくれるものです。その代わり、中小企業はこの保証協会に代位返済された金額を返済しなければなりませんが、法律上は日本政策金融公庫から７～９割の保険が支払われることになっています。

ところが実際には、この第三者の保証を保証協会から受けるにあたって、オーナー社長やその家族に連帯保証を求めていることが４年ほど前から社会問題となっているそうですが、未だに是正されていない現実があります。事業というものは、真っ当に事業に取り組むのであれば、それは社会的な公器であるはずです。

社会として、新たな事業を育てて行かなければ将来に夢が持てなくなってしまいます。また、日本国内の企業総数４２１万社（従業員数４、０１３万人）のうち中小企業が占める割合が企業数で９９．７％（従業員数６９％）という現実があります。更には製造業付加価値額１０８兆円のうち５３％が中小企業を創出したものです。

日本の社会は大企業を中心に成り立っていますが、その大企業も中小企業との関係なしに存続はできるものではありません。この様な現実を踏まえて、もっと政策的に中小企業や創業支援を高めて行かなければならないのではないでしょうか。中小企業は多分に暮らしと密着している現実もあります。

これからの時代、暮らしの中から新たなビジネスが生まれて来るのは間違いないものと確信しています。その様な意味からも「暮しごと」「テレワーク」「人材流動化」に大いに着目していきたいと思っています。日本の文化は中小企業そのものと言っても過言ではありません。もっと自由にフレキシブルな事業環境を整える必要があります。

創業オーナーをはじめ、中小企業オーナーも襟元を正し、愚直に事業にあたる真摯な姿勢が大前提にあります。一人の人間が孤軍奮闘するには限界があります。三人寄れば文殊の知恵という諺にもある通り、社会としてこれらの企業オーナーを支えて行く仕組みが必要なのではないでしょうか。

大手企業中心に成長を促す、教育制度をはじめとする社会の仕組みを根本から見直す時期だと思います。

いつも最後までお読み頂きまして、ありがとうございます！
今日は、祭日で心のゆとりがあるせいか、
ついつい熱くなってしまいました。
でも、その分、本当の自分を記すことが出来たと思います。

これからも宜しくお願い致します！

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