皆さん、おはようございます！
いつもご覧頂きまして、ありがとうございます。
東京も台風の余波で、暖かい風と重たい雲が垂れこみ８月とは思えない風景です。
庭に生い茂る草木達は、風で揺られるほど強く逞しく成長を遂げている様に見えます。

昨日、あるクラウド会計を提供している企業を訪問してきました。
ＡＩを活用して何処まで経理業務を自動化できるのか興味がありましたが、
主には銀行預金の推移表からの自動読み取りと、現金出納関係は証憑をスキャンしたデータをやはり自動読み取りしますので、かなり業務の軽減が図れるのではないでしょうか。

モニタリング画面のインターフェースも、
従来の会計ソフトとは異なり仕訳等の経理的な部分は表面上は見えなくなっています。
今まで経理業務に慣れ親しんできた方々は少し違和感があると思いますが、
誰にでも使える使いやすさという点では寧ろ良いのではないかと思います。

それでもシステムの内部ではきちんと会計システムとして管理されていますので、
元帳や決算書をプリントアウトすることも出来ます。
給与計算ソフトや確定申告ソフトと連携させる事もでき、
使えば使うほど業務効率が上がって行くものと思います。

この企業、ただ会計ソフトを提供しているだけではなく、
新たに事業を開始する時に必要な手続きを情報として公開していたり、
この会計システムを地方銀行と連携させて資金調達を受け易くしたり、
中小企業の痒いところに手の届くサービスに注目していました。

昨日はじめて知ったのですが企業理念が「スモールビジネスに携わるすべての人が創造的な活動にフォーカスできるように」というものです。
日頃、私が思っていることと同じでしたので直ぐに共感です。私も経験がありますが、中小企業は兎角やるべきことが多く、考える時間がなかなか取れない苦しさがあります。

最近、「暮しごと」に関心を寄せていますが、生活者が暮らしの中から創造的なビジネスを生み出して行く為にも、出来るだけ事業管理業務は省力化していかないといけません。
事業者は営業、商品開発、事業展開等に傾注させてあげないと、活力あるこれからの時代をなかなか創出できないと思います。

大手企業であれば、体制が整い、管理部門の省力化投資が進んでいますが、
中小企業の場合は、せいぜい会計事務所にいわれて会計ソフトを導入している位で、それも仕訳等の業務は会計事務所に丸投げという企業が多いと思います。間違っていけないのは、中小企業に人（数）、金、時間という経営資源が充分に行き渡っていないからです。

日本の中小企業は、必ず大手企業を中心とするマスプロダクトの産業構造の中に下請工場、協力販売店という形で産業システムの中に組み込まれた歴史があります。
ところがバブル経済崩壊以降、大手企業は自らの尻に火が着き、その様な巨艦体制を維持することが出来なくなり、どんどん解消してきた流れがあります。

どの様な中小企業でも、必ず他よりも秀でた会社としての（＝人に帰属する場合が多いですが）素晴らしい技術なり特徴を持っているものです。
燕三条の銀食器加工技術や全国の繊維加工技術を持つ中小企業では、上手くコアとなる経営資源を活かして独自に事業展開を行い注目される企業も生まれてきています。

ただし、大方の企業では日々会社を存続させることに必死で、
なかなか下請事業から転換できないでいることも否めません。
大手企業であれば経営企画部やＣＦＯといった考える人たちや部門がありますが、
中小企業ではその様な体制を整える余裕がありません。

こういった中小企業に対して、外部から中小企業の経営企画室長、ＣＦＯとして支援する体制を整えることが急務だと思います。それを担うべき方々として、中小企業診断士に着目したいと思います。中小企業にも顧問税理士はいますが、税務手続きのプロではあっても必ずしも経営の経験がある訳ではありません。

中小企業の業務の実態にもう少し言及致しますと、
私が見ている限り、売上、売上総利益、販売費および一般管理費といった事業の基盤をなす財務数値の予算実績管理が出来ていないところが多いです。特に予算をきちんと立てていない企業が多く、これでは事業上の課題を理解することも出来ません。

また、自らの事業資源、事業上の強みや弱み、市場環境を客観的に把握できていないので、事業方針を描き切れていない企業も多く見受けられます。これは、中小企業としてのノウハウは不足しているということではなく、会社を存続させる為に日々の業務に追われてなかなか「考える」時間が持てないことと、やはり一緒に考える伴走者も必要です。

最近、このような業務に対する支援業務としてＭＡＳ管理（Ｍanagement Advisory Service）という考え方が生まれてきている様です。まだ確立していない業務支援の概念ですが、社会の仕組みとして中小企業をサポート出来れば、この日本ももっともっとユニークな面白い国になって行くのではないでしょうか。

日本の地域に根差す中小企業の技術は観光資源としても一見に値すると思います！