皆さん、おはようございます！
４歳年上の諸先輩方は、還暦を迎えようとしていらっしゃいます。仕事でこの年代の方々とご一緒することが多々ありますが、たった４歳の違いかもしれませんが、考え方や価値観が違うように感じます。それは、私たちがバブル経済崩壊世代だからかもしれません。

日本の経済は、企業による積極的な変革を迫られながらも、なかなかその打開策を見いだせないでいます。また、コロナ禍の影響により消費者が新常態を模索する中で、企業の売上が突然喪失するという考えられないようなことが現実として起きています。企業は、今までのあたり前を疑ってかかり、消費者のウォンツに耳を傾ける必要に迫られています。

新常態の中では、一時的とみられていた消費者の行動パターンが大きく変容しており、それにともない需要される商品も移り変わっているようです。例えば、アパレル業界では店舗休業や在宅勤務の普及でスーツ離れが進み、アパレルのレナウンが民事再生法申請に追い込まれたり、外食産業や小売業においては採算悪化店舗からの撤退が目立っています。

その様な経済環境の中で、オンワードホールディングスとＺＯＺＯがデジタル技術を使った衣料品製造販売で提携することを発表しています。これからの時代に望まれる異業種間連携として目に留ります。きっとコロナ禍前であれば、この類の提携はマスコミ受けする事案として取り上げられるだけで、その本質を受け止められることはなかったでしょう。

今回の提携は、ＺＯＺＯが持つ約１００万件の体形データを活用し、オーダーメードのジャケットなどの販売に取り組むことに狙いがあります。ＺＯＺＯは全身採寸用ボディースーツ「ゾゾスーツ」により１００万件もの体系データを蓄積しており、利用者は自分の身長と体重を選ぶだけで、体に合うオーダーメードの衣類を注文できる様になっています。

当初、ゾゾスーツなるボディースーツの発表があったときには、正直にどこまで計測したデータの精度が保たれているのか、また仮面ライダーのショッカーのような子供だましのゾゾスーツが消費者に受け入れられるものか、正直に懐疑的に見ておりました。それが、コロナ禍の影響で衣類まで店舗で売れなくなりネットで購買する様になり一変します。

一方のオンワードも、ゾゾスーツのような顧客体形データの蓄積を自社のみで開発しようとせずに、ＺＯＺＯとの提携という名の異業種間連携をすることに決めたものと思います。そこには、目先の売り上げを回復させなければならないという喫緊の課題があったからでしょうし、自社で開発することのリスクをも熟慮した末の結論ではないでしょうか。

そもそもイノベーションとは、０から１を創出するものではなく、今までのビジネスモデルに新し技術なりアイディアを付加することにより、事業の新しい定義を意味づけていく作業だと思います。例えば、米アマゾンの場合、ビジネスモデルの原型は書店であり、それにＷｅｂという技術を付加することにより、新しい購買のあり方を意味づけています。

国内企業では、ＡＩによる会計アプリのマネーフォワードも同じ事が言えると思います。彼らが、基礎技術を開発したのではなく、昔からある本屋、会計ソフトという商品の利便性をＩＴにより高めたと言えるでしょう。オンワードにとってのコアビジネスは衣類の製造販売です。多種多様なオーダーメード衣料品生産の自動化が出来れば良いでしょう。

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