皆さん、おはようございます！
これからは事業の大小に拘らず連携する時代だと思います。右肩上がりに経済が成長している時とは異なり、コアとなる事業資源のみを自社で抱え、その他の必要な資源は他社に求めることにより、リスクを排除しながら時代のスピードに付いていく必要があります。

パナソニックには全国に約１万５千の系列電器店（＝町中の電器屋さん）があるそうです。家電の購入といいますと現代においては家電量販店に行くものと相場が決まっていると考えられていますが、驚くべきか今もって地域の電器店も消費者向け製品販売市場の２割弱を占めており、メーカーにとっても欠かせない販売チャネルとなっているようです。

しかし、その多くの電器店では、店主の高齢化という共通の悩みを抱えており、およそ半数は６５歳以上で、うち６割は後継者不足に頭を悩ませているそうです。その様な中で、パナソニックは２０１７年より系列電器店の事業承継を支援する取り組みを本格化しています。中小事業承継は、大手メーカーにとっても見過ごせない社会問題となっています。

これは、あくまでもパナソニックにおける系列電器店の事例ですが、今後、もっと人口減少や高齢化が進んでまいりますと、例えばコンビニエンスストアのフランチャイズチェーンなども、同じような問題が顕在化してくるのではないかと思います。きっと町中の電器店の利用者の多くは、店主との絆で繋がっている高齢者が多いのではないでしょうか。

町中にあるコンビニエンスストアにしましても、スーパーマーケットまで買い物に行くのが大変な高齢者の利用率が高まっているそうです。一度は、規模の経済で価格訴求することにより消費者の支持を得た大型量販店ですが、これからの少子高齢化社会を俯瞰いたしますと、町中の小売店も町に必要な利便機能として見直されるのではないかと思います。

その様な時代の端境期において、いま現存する町中の小売店を絶やさないよう手立てを打つ必要があるでしょう。系列店を取りまとめるメーカ、コンビニエンスストア本部などが、後継者のいない中小企業の事業承継問題に積極的に拘わり解決していくことは、社会的な責任であると思います。小売店に拘わらず、下請け町工場なども同じだと思います。

ドイツ系機械装置メーカーの日本法人でも、やはり下請けとなる町工場の事業を維持していくために、専門部署を設置して、事業承継問題はもちろん、経営難に陥った中小町工場の支援をはじめ、技術水準を高めていくために手厚いサポート体制を整えているという話しを聞いたことがあります。大手メーカとて中小町工場との共存共栄が不可欠でしょう。

日本のメーカーは、グローバル経営の進展により工場の海外移転を進めた結果、下請け町工場との契約打ち切りを進めてきたものと理解しています。技術力のある中小町工場は、メーカーとともに海外移転といったこともあったのかもしれませんが。大手企業は形振り構わず自社の利益を優先するのみならず、もっと社会的な責任を負うべきでしょう。

後継者のいない中小企業数が１２７万社といわれる中、やはり大手企業がインシアティブをとって承継問題に対処していくことが求められると思います。町中の飲食店や洋品店であっても、その商品は大手や中堅企業から仕入れている例が多いでしょう。それら販売チャネルを失わない為にも、商品を卸しているメーカーも何らかの対策を講じるべきです。

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