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シェアリングビジネスの未来

皆さん、おはようございます!
いつもお立ち寄りいただきましてありがとうございます。
今日は早朝から近所のスタバに行ってきました。
まだ混む前のソファー席でゆっくりスマホでネットサーフィンしたり本を読んだり。。


平日の慌ただしい朝とは異なり、
リラックスした気分でいろいろなことが頭を駆け巡りますね!
周囲を見ると同じ様な年頃の男性が新聞を読んだり、
PCを開けていたり。


1時間半スタバにいましたが、
本当に様々なコトを考えるには集中できる素晴らしい空間だと思います。
毎朝2時間くらい思いを巡らせ、その後オフィス等で3時間程度実務をこなせたら、
とても能率の良い気分の良い毎日が過ごせるのではないでしょうか。


スタバは差し詰め、シェアリング書斎という感じではないでしょうか。
恐らく周囲にいらした方々も同じ様な気持であったともいます。
サービスを供給するスタバ側の立場に立てば、コーヒーと空間を提供するところになりますが、利用者の立場からみれば、書斎のシェアリングビジネスに見える。


シェアリングビジネスはいまに始まったことではなく、
例えばレンタルは不特定多数のユーザーに特定の資産をレンタルするという意味ではシェアリングビジネスではないでしょうか。自家用車に対する乗合バスもお客様の立場から見ればシャアリングビジネスですよね。


そう思いながら私はシェアリングビジネスについて考えを巡らせていました。
シェアリングビジネスは本当はシェアリングエコノミーといいます。ではシェアリングエコノミーのビジネスモデルの定義はと調べてみますと「個人が保有している遊休資産の貸出しをインターネットを介して仲介するPtoPのサービス事業」となります。


ただ私は、必ずしもPtoPでなくBtoBであっても、対象となるリソースをシェアすることによりその効用を享受できる関係を広義にシェアリングビジネスと理解したいと思います。
ポイントは、サービスや財を供給する側にとってそれではなく、利用する側が対象となるリソースを共用することにより効率的な便益を受けられるのか否かだと思います。


例えば、スタバの件でいえば、利用者は自宅では得られない創造空間をスタバに求め、スタバという書斎空間を皆でシェアするという意味では理に叶っていると思えます。
もしこれが、自宅にスタバの様な書斎を設けるといったらそれなりの経費が掛かりますし、それ以前に日本では開放的な空間を設けるには土地の広さに制約されてしまいます。


そうやって考えますと、戦後の日本の住宅デザインの世界というのは何かが足りない様な気がします。新進気鋭のデザイナーが思い思いの居宅をデザインしていますが、建築家の皆さん、時代を背景に思い思いの主張をデザインを通して表現しますが、何か各々のデザインの根底に流れる歴史的に積み上げられた共通の思想に欠けている様な気がします。


私たちの働き方や暮らし方、社会の仕組みがが大きく変わって行く中で、どの様な建物が必要となるかを先取りするデザインとは何なのでしょうか。そして根底に流れる普遍的な日本の精神文化をも織り込んだ建物とは何か。戦後、建築教育の中で、戦前の建築様式を教えなくなり、こぞってコンクリート造に変容した話しを聞いたことがあります。


予断が長くなってしまいましたが、PEO(=習熟労働者派遣制度=共同雇用)という言葉を聞いたことがありますか?人材会社が人事管理や人材教育を受託する事業で、米国では既に確立しているビジネスです。企業と人材会社が働き手を共同で雇用する仕組みで、日本では法制度もあり、グレーゾーンなのだそうです。


ところが、最近、企業が一部門の全従業員を組織ごと派遣会社に転籍(もちろん本人の了解のもと)させ、従来の会社に同じ業務で派遣するビジネスを開始する企業が現われました。サービスの効果としては、先のPEOと同じ効果が得られますが、雇用関係が日本の法律に準拠して、移籍→派遣という形態をとっているところが異なります。


いままでの様な終身雇用が守られた富士山の様な組織であればあり得ないビジネスなのですが、企業側もこれからの時代が読めない中で、人件費を変動費化し、かつ付加価値を高めたいという思惑があり、一方の労働者サイドも必ずしも一つの企業に雇い入れられるのではなく、自らの専門分野を掘り下げたいという思いから非正規雇用を選択する方が増えているようで、その意味では両者の希望が一致したところで起こりうるべき事業ですね。


また、仮に元の派遣先企業からの業務が打ち切りとなった場合には、
派遣元企業より新たな派遣先が斡旋されます。派遣者と派遣元企業の雇用関係は明確にしておくべきだと思いますが、派遣元では同様のスキルの働き手を集中的に雇い入れることが出来るので専門的なマネジメントや付加価値の高い研修を実施しやすいと思います。


派遣元企業でも、業務を受託することににょり業務タスクを明確にできれば、事業会社化も図れると思いますし、他社の業務タスク解決のために派遣という形態をとることも出来ます。これを良くよく考えますと最強の事業資源であるヒューマンリソースを対象としたシェアリングビジネスということも出来るのではないでしょうか。


これからの時代、情報技術の進展によりEVの様に自動車業界の垣根を越えた新たな産業再編が起きて来ると思います。技術がいままでの製品の概念を根底から覆しますので、
いままでの様な産業分類は意味を為さなくなります。例えば、車を作るから、移動というコトを解決する産業という風に、業界の垣根を越えた連携関係が必然となります。


その時に、今までのピラミッド型の組織というのは、何か財やサービスを作るときには効率が良いですが、あらたに社会で必要されていることを業界を超えて「キュレート(=編集)」して行くことが不可欠になりますと、今までのピラミッド型の組織では機能させることが難しくなります。その時には、もしかすると現状の組織機能をアウトソーシングした方が効率的という考えが起きてきても不思議はありません。


一方、働き手も、組織という集団の目的に迎合して働くよりも、本当は自分の能力を活かし、自由に遣りたいことをやれる環境を望んでいるのが本音であると思います。そうすると必ずしも組織に帰属することが全てではなくなってしまいます。その企業側と働く側のベクトルが同じ方向を向いた時に世の中は大きく変革すると思います。


企業の目的がお金としての資本を蓄積するだけでなく、それを生み出す源泉として知識資本の蓄積がなによりもの財産となります。社内外に関わらず連携関係を維持発展させる機能としてキュレーターが重要な役割を担うようになり、彼らが組織の中に知識財産を蓄積して行くことになります。そのキュレーターも正社員である必要はありません。


こうして考えてみますと、企業組織の本質はどの様に変化するのでしょうか。きっと企業の最高のキュレーターはトップでなければならなくなる時代だと思います。そのトップは企業を概念的にはプラットフォーム化して事業を成し遂げようとする。組織を維持管理する従来スタイルのトップとは全く異なる概念です。


ということは、組織あり方自体も今の会社法でいう機関運営とは全く異なる法人の在り方が生じて来る可能性があります。もしかすると、トップ自体が個人事業者なんていうこともあるかもしれません。ふとLinuxのオープンソースという概念が頭を過ぎります。
従業員数や資本の蓄積量といった考え方は、これからの時代はあまり意味を為さないかもしれません。


これは働き手にとっても「暮しごと」の世界に突入するということですので、
朝からスタバでコーヒーを飲みながら創作活動に勤しみ、
日中に連携先事業者とのリアルなコミュニケーションを図るなんていう働き方に以外に早く変わる可能性があります。


そうすると社会の仕組みが大きく変わりますので、
景気も相当上向くことになるでしょうね。
その為には、いつでも困りごとのある他者を支援できるような、
自らの燻銀の様な専門性を磨き続けることではないでしょうか!



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