誰にも聞けない経営戦略!

ビジネスの未来を財務と心で読み解くブログです!

CREATE LIFE!
より良い暮らしを創造しよう!

http://crelife.co.jp

中小企業における財務の考え方

皆さま、おはようございます!
いつもありがとうございます。
最近、目覚めが早く、5時代にはブログに向かっています。年ですかね。。
その分、寝るのも早く、11時前には床についています。


今日は、昨日に続き、もう少し財務の観点でお話しをしてみたいと思います。昨日のROA(総資産利益率=Return on Assets)の考え方は、特に大手企業に限定したお話しではなく、中小企業にも意識して頂きたいです。キラリと光る事業の有形無形の資産を有効に活用して収益に結び付け、企業の価値を高めて行くことも考えなければいけません。


大手企業は、多くの中小事業が寄せ集まって一つの企業集団を形成していると考えられます。私が在籍していた化学メーカーでは、それこそ売上が数億円から数百億円の事業100位が集まり、それらの事業が互いに補完しながらスケールメリットを享受していたとも言えます。


例えば、原料の調達コストや、販売先に対して関係する様々な製品をパッケージで訴求できる等のスケールメリットがあります。
一方、逆に大手企業だからこそ、各事業部は自由な裁量で新製品開発できない等、意思決定が遅い等のデメリットもあります。


この点に関して、中小企業であれば同業者同士で連携することにより、補完し合うことも可能ではないでしょうか。
協同で仕入を行うことや、何社かで手を組んで共同で商品開発を行ったり、共同でパッケージ商品を販売する事も出来ると思います。


これからの時代は、大手企業であっても、社会の課題を事業で解決していくためには、
一社単独で為すことは難しいと思います。何故かと言えば、現在社会で課題となっていることは、人口動態に起因するものや、大手企業を中心とする供給を主体とした社会の仕組みの弊害があり、それら企業では手が届かない「際」に事業の可能性があるからです。


最近、林業会社や製材業を営まれる方々とお話しをする機会が多く、市場規模が減少する中でみなさん大変にご苦労をされています。中には廃業に追い込まれる製材事業者の方も多いと聞きます。その一方で自ら製材を行いたいという工芸家、工務店、DIYを楽しみたい個人が増えているという潜在需要の話しも聞こえてきます。


製材事業も建設資材用途の製材を行う供給者サイドのビジネスモデルに立っていますと、
人口減少→住宅着工戸数減少というサイクルが前提となってしまいます。
でも、この製材機器を希少資源として捉え、製材を行いたい人に技術指導員付で自由に機器を使用できる空間として解放(=レンタル)出来るようにしたらどうでしょう。


そういう施設が世の中にないので顕在需要が分かりませんが、FabLab(=工作機器を備えた個人向けの工房)が流行っていることを考えると、需要はあると思います。差し詰め、製材施設のシェアリングビジネスでしょうか。言い方を変えれば、製材プラットフォームとして、機器類の利用者と樹木を使ってほしい林業会社が出会う場となったら面白いと思います。


この様に、自らの事業が持つ資源に焦点を当て、
それが持つ機能について視点を変えて(使う→貸す)見つめてみると、
意外にも新しい事業の展開が開ける可能性があります。
そして、そのアイディアを実現する為に他の事業者と連携することが大切です。


こうやって、冒頭に記しましたROA(=経常利益÷総資産)について考えてみますと、製材所としての在庫が軽減されますし、製材する社員も技術指導員としての働き場が提供されますし、コストは利用者に応分の負担をお願いすれば良いので、ROAが大きく高まることになると思います。


総資産とは、資本金やら借入金により調達した資金を売上を上げる為に必要な製材機器や在庫に投下した資産の合計です。言い方を変えますと、実際の有形無形のモノへ「資本」が投下された状態です。在庫であればそれを直接販売して換金しますし、設備であれば減価償却費として間接的に原価として売上で回収することになります。


事業内の資金は、この様に調達→投資→回収→再投資というサイクルを循環しながら少しずつ利益分の資金回収を増やして行きます。その時の元手となっている資金の合計が資産であり、それを事業で循環させてどの位の利益=超過資金回収をしたかを見る財務指標としてROAがあります。


このROAが高まれば、当然に企業の価値、すなわち株価が高まります。調達した資金を事業に投下することによって、投資対効果(=投資対回収余剰)を高めて行く為の財務指標として理解しやすいです。利益(=資金の回収余剰)を期待利回り(=投資者がその事業に期待する利回り)で還元しますと対象資産(=企業)の価値が導き出されます。


これからの時代、中小企業のオーナー経営者は、もっと自らの企業の株価に拘って行くべきです。会社から役員報酬を得るのはあたり前としましても、オーナー経営者は経営者としての努力以外に、企業の所有者として事業責任も負っている訳ですから、役員報酬以外に、株主としての報酬をきちんと得るように意識しなければなりません。


今までは、株主として配当を貰って、相続対策の為に敢えて株価を下げることを進める専門家が多かった様に思います。ですが、今後、中小企業も事業連携を経営手段として多用する様になりますと、また後継者難のなかで事業承継対策の選択肢として事業譲渡が増えて行くことを想定しますと、企業価値(=株価)を高める事を意識する必要があります。


その為にも、社会で求められていることに応える為に、自らの事業の強みを知り、事業連携を用いてROAを高めて行くことが大切です!




HPもご覧ください!
 ↓  ↓  ↓
http://crelife.co.jp
株式会社CREATE LIFE


×

非ログインユーザーとして返信する

あと 2000文字

※は必須項目です。