皆さん、おはようございます！
この社会に生きる上で頭で考えても答えの出ないことは沢山あると思います。むしろ答えの出ないことの方が多いのではないでしょうか。その様な時に理屈ばかり考えて、結果的に結論を出さないよりも、その瞬間瞬間の直観を頼りに結論を出して行動に移すべきでしょう。

現在の代表取締役社長やＣＥＯを頂点とするピラミッド型階層組織が最も効率良い文明の利器として受け止められるようになり、それがあたり前の慣習として疑うこともなくなってしまうほど社会に定着してます。しかし、本当にこれからもそうなのか疑問に思うことがあります。それが定着したのは産業革命から現在に至るまでの高々２００年余りに過ぎません。

元々、ピラミッド型階層組織というものは、現代のように情報技術が進展していない時代に組織内のアナログ情報伝達を遣り取りする際に、最終的な経営判断をする社長やＣＥＯに情報を集め、それに基づいて意志決定した内容を組織内に伝達する情報システムを張り巡らせるのに好都合であったと言えます。組織内における「上位下達」がキーワードになります。

また、産業革命以後、現在に至るまで企業というものが、工場や生産設備といった資本財を拠り所として製品を生産販売する資本集約型産業構造をとってきたことも、このピラミッド型階層組織をより一層助長してきたのでしょう。資本財を主体にそれを効率よく動かすことを目的に、人材はそれを補助する立場で業務の標準化を進めるのに好都合だったからです。

そこでの人材は機械の歯車の如く、摩耗すれば取り替えることが可能なように業務内容が画一的にされていたと思います。そして、実際に人事ローテーションという名の下で定期的に歯車の交換が為され機械のチューンナップをすることにより、人材に目先の業務の新鮮味を宛がい人間の向上心という原動力を引き出しながら生産力が高めてきたと言えるでしょう。

しかし、これからの産業社会を考えると、そもそも巨大な工場で大きな生産設備を活用して製品を生産販売する形の商品種大量生産するビジネスモデルは既に過去のものとなりつつあり、情報社会の進展と相まって多品種少量生産が潮流となりつつある中では、企業組織としても巨大な組織の全体最適を目指すよりも部分最適を目指す方が効率が良くなるでしょう。

それは日本の企業がメンバーシップ型雇用からジョブ型雇用へと変化を遂げていることからも窺い知れます。企業に入社してから人材を使い勝手の良い色に染めて行くコンサバな人事政策では、全体最適を目指すときには好都合なのですが、部分最適を目指すには企業の中の役割一つひとつの業務を明確にしながらそこに一番適した人財を見出す必要に迫られます。

そして、ただ単に自らの役割を担うだけではなく、そこに人財の誰しもが多種多様な商品を考え出していくべく創造力が求められています。創造力を最大限発揮する為には、人間が持つ暗黙知を形式知に変換するプロセスを踏む必要があります。それは、企業内で働く人々が組織の階層に関わりなく自由に動き回りながら暗黙の知識を交わらせていくことなのです。

その様に考えると、これから人財の自律性という能力を最大限引き出していくには、行き過ぎた硬直的ピラミッド型階層組織追求という思想では限界があります。もっと人財を歯車から解放し自律的に仕事のできるオープンでフラットな組織とする必要があります。それをティール組織と呼ぶのかもしれません。企業の所有者を含めたガバナンスの議論が必要です。

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皆さん、おはようございます！
人生には転機があります。自分の将来を見据えたときに、進んでいくべき岐路をその時々の直観で取捨選択しながら定めていくものでしょう。いまも転機を迎えてます。そんな日々の選択の積み重ねを振り返った時に、自らが歩んできた軌跡がしっかりと残されて行きます。

中小経営者は、天涯孤独であり自ら自律的に意思決定している様で、実は自らの上っ面の感覚に感けてしまい、思うような業績に至っていない場合が殆どだと思います。当初より財務業務の支援ということで、パートナーとしてのＣＦＯを標榜してＣＦＯを雇用できない中小企業に対して、いわゆるパートタイムＣＦＯとして多くの中小経営者に寄り添っています。

その様な中から感じますのは、中小経営者は表面的な経営手法を用いた事業の業績以前に、人間として陥り易い罠にこうも嵌まるものかと実感せざるを得ません。人間の心理として長年に渡り孤独感に浸っていますと、言葉を選んでしまいますが性格が歪んで来るといいますか、とても視野が狭くなってしまうことから物事の見方、考え方が偏ってしまうものです。

そこに会社を代表する経営者としての権力と責任が加わりますので、それが益々助長されてしまい、会社の中で社員に対する高圧的な態度として表れたりして、社内の人間関係が非常にぎくしゃくしてしまいます。そこに創業家や古参社員が加わればグループダイナミクスとしての社内人間力学が大きく崩れてしまい、誰しもが心を閉ざしてしまう状態になります。

人間という者は理知的かつ合理的に活動しているようで、実は自分で自分の内面が見えないものなのです。それは中小経営者が忙しさに感けてしまっていることもありますが、それ以前に経営上の悩みを誰にも相談できず孤独に苛まれているということもあるでしょう。所詮
、人間という者は独りでは生きては行けず、他者との関わりを通じ成長していく存在です。

一方、本来、中小経営者に寄り添うはずの中小企業診断士をはじめとする俗にいうコンサルタントの多くは、政策的に用意された補助金によって経営課題を「解決」することばかりに目を奪われてしまっており、そんな中小経営者の悩みに寄り添うことができません。彼らは経営に必要な一定の知識を持ち合わせていますが、人間の心の中までは考えが及びません。

パートナーとしてのＣＦＯに従事して身体の五感で感じ取ってきたことは、中小企業の表面的な経営をどうするかを考える以前に、まずは中小経営者の健康な人間としての心理を取り戻すことが先決だと思います。だからからもしれませんが、この道９年目にあたる昨年に、ふとカウンセリングの勉強をする必要に駆られ産業カウンセラーの資格を取るに至ります。

そこで学んだ中小経営者との対話の中で傾聴を通して、共感的理解、無条件の肯定的関心、自己一致を行うことにより、自己に気付いて貰うことで人間として心的な成長を促すことの必要性を強く感じます。人間というものは誰しも自らを客観的に俯瞰できる様になればより良き方向に変わり行くものであり、経営者としてまずは人間性を取り戻す必要があります。

その様な境地に立ててはじめて、自らの存在意義、そして企業理念という経営の核を固めることが出来るものです。その基盤が整ってからビジョンを描き、事業計画として経営課題の解決策を織り込んでいくべきでしょう。中小経営者に対する真の意味での支援方法に気付きそれをもっと効果的に発揮すべく、私ならでは手法に磨きをかけて参りたいと考えてます。

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皆さん、おはようございます！
結婚式以来、久し振りに長男と会いました。彼も仕事の機微が分かってきたせいか、結婚して生活が落ち着いたせいなのか、以前なら気になる言葉の端々にあった角が丸くなっていました。年齢的にもこれから如何に自律的に生きて行くかを考え始めているのだと思います。

以前から気になる存在として触れることのなかった、星野リゾートについて触れてみたいと思います。星野リゾートといえば軽井沢発祥のリゾートホテルですが、いまやホスピタリティノウハウに留まらず、ファイナンスノウハウをも駆使して世界中に進出する様になっています。バブル経済崩壊後の失われた３０年の間にリゾートホテル事業を躍進させています。

星野リゾートは株式公開してませんので、相当の家族経営意識が強いものと思います。現に社長の星野佳路氏は４代目であり、小学校こそ地元の学校に通いますが、中学から大学まで慶応大学で学び、その後、米国に渡りコーネル大学のホテル経営大学院で学ばれています。その後、一旦は日本航空開発に就職するものの直ぐに家業に呼び戻された経緯があります。

そして、余り表に出てくることはありませんが、弟の究道氏は公認会計士であることを知る人は少ないでしょう。兄弟経営の難しさもあると思いますが、星野リゾートをそれで事業発展させるほどの名コンビではないでしょうか。兄の佳路氏が事業展開を構想し、弟の究道氏が財務面から事業の脇をカッチりと固めているというイメージが滲み出ていると思います。

きっとバブル経済崩壊後に、それまでリゾート開発華さかりし頃に建てられたリゾート施設が一斉に破綻してしまい、その中からポテンシャルが高いと考えられている施設を廉価で買収し再生しながら星野リゾートブランドで建直しを図ってきた、そんな構図が見え隠れします。オペレーション事業は、不動産コストを吸収できるほどに収益力が高くはありません。

その様にして国内でのリゾート宿泊施設運営の地歩を固めながらオペレーションノウハウを確立しブランドを打ち立てて行ったものと考えます。その後、バブル経済の爪後の処理が一段落した後の新しい施設の展開では、不動産投資ファンドを活用しており自ら不動産投資に手を染めていないことが功を奏しているのでしょう。いまやそのファンドも公開してます。

そして２０２６年秋には、北海道の人気スキーリゾートのニセコエリアに進出することを発表しています。しかも、今般は客室を分譲する手法を同社としては始めて活用するそうです
。開発資金を早期に回収しつつ、長期滞在の訪日外国人などの需要を取り込むことを狙いとしています。この辺の機動的な財務戦略が、星野リゾートの発展を後支えしているのです。

ニセコの優良リゾート型宿泊施設の不動産であれば、国内のみならず海外投資家も喉から手が出るほど投資をしたいと思うことでしょう。土地と建物という過重な不動産投資を行わずして、運営上必要な最小限な投資のみで新しい事業拠点を確保できるわけですから、旨みがあります。しかも、投資家から資金を集めやすい投資となれば、当然に好立地となります。

その辺のビジネスモデルの展開が星野リゾートの事業の快進撃における要諦となっている訳です。昨今のコロナウイルス禍の影響により、これから持ち堪えられなくなった宿泊施設が顕在化してくることでしょう。きっと、その様な見通しは同社にとってもう既に織り込み済みであり、それよりもっと海外に和のおもてなしを広めることを視野に入れてるでしょう。

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