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ポスト・コーポレートファイナンス!

皆さん、おはようございます!
年始以来の風邪は完治し日常の生活に戻っています。検査で陰性だったとはいえ原因が何であったのか疑問が残ります。周囲を見渡しますと昨年や一昨年に比べ、コロナに感染している知人が増えているようですが、以前の様に取り立てて身構えることもなくなっています。



コーポレートファイナンスに携わって36年が経過しますが、流石に偶に読む学術書などから新たに学ぶことはありません。そうは言いましても、現代社会が直面しているポスト資本主義社会としての倫理的な観点からは、大いに議論すべき時期に来ているのではないでしょうか。資本主義の思想とコーポレートファイナンスの論理は、表裏一体の関係にあります。


それは、どの様なことを指すかといいますと、一言でいえばお金それ自体の価値や利殖を社会の目的とするのか、それともお金とは単なる手段であり等価交換する為の方法であるということです。現代社会では、未だ前者の考えを持つ方々が蔓延っており、最近になってようやく現代社会に異議を唱える人々が現れる様になり、後者の考え方が取り沙汰されてます。


もちろん、お金についてマクロ的に見ればGDPや株式相場の様な経済や金融の指標ということになりますが、それらは主に企業の業績を集計したものでありますので、ミクロ的にはコーポレートファイナンスと繋がっていることになります。私は、コーポレートファイナンスを企業財務と会計を含めた概念として捉えており、何れもが企業価値を指向しています。


30歳代も終わりに近づいた頃、偶然の出会いがあり化学メーカーで経営戦略部の仕事に就いたことがあります。ミッションは、一言でいえばバブル経済崩壊後の爪痕が残る財務内容の建て直しであり、毀損した株式時価総額を出来る限り高めることです。なんでそんな簡単なことを出来る人がいないのかな~、という思いもありましたが、それはまた別の項で。。


2000年初頭の大手企業も、未だ連結決算やキャッシュフローが導入されたばかりで、それに馴染んでいないというのが実情であり、コーポレートファイナンスなんて未だ日本では一般的ではなかったものと思います。要は、上場企業にはその企業固有の資本コストというものがあり(=社外に支払う費用ではありません)、それを理解するのが最初の一歩です。


あとは、その資本コストを上回る事業などへの投下資本からリターンを得られれば良い訳です。このことがコーポレートファイナンスの教科書に書かれている核心であり、その後はアドリブでM&Aや事業再構築、財務リストラを行いながらリターンをどれだけ高められるかを考えれば良い訳です。その結果として、株式時価総額を3倍にすることが出来た訳です。


私にとっては、コーポレートファイナンス応用編の卒業検定でも受けている様な気持でしたが、遣り終えてみてポッカリと気持ちに空洞が出来た感覚になったのも事実です。だから、その卒検修了とともに、その大手化学メーカーも卒業してしまったというエピソードもあります。その時には気付かなかったのですが、お金を目的とすることの怖さを感じたのです。


やはりお金というものは手段であり、何のために企業が事業を営んでいるかといいますと、企業のエゴの為ではなく社会幸福の為だと思います。企業間で凌ぎを削って競争し合うのではなく、企業間で連携し合いながら強調することが、結果として持続可能な社会をもたらすことに繋がるでしょう。その様な視点で再度、コーポレートファイナンスに携わってます。


今日もありがとうございます!
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一歩ずつ着実に!

皆さん、おはようございます!
昨晩、遅かったため今日は少し遅めの朝を迎えてますが、ブログを書くことが習慣になってます。この朝の時間が様々なことを考えるのに一番よく好きです。日々、気になっていることを活字として綴りながら、明日に向け人生を歩んでいるといったら言い過ぎでしょうか。



自分も間もなく還暦を迎えますが、気持ちの中ではやっと自分の好きなことが出来る様になり、人生の折り返し地点に立つような感じです。ただ、残念ながら気持ちに反し、肉体の衰えばかりは自分の意思には逆らえない様です。自分の中では、あと1年は事業展開に向けた基礎固めであり、その後は肉体と相談しながら伸び伸びとやって行きたいと考えています。


振り返れば、紆余曲折ありながらも順風満帆な人生だと思います。慣習をあまり意識しない破天荒な性格も手伝って、自分の納得感でこれまで歩んできたと思います。それが功を奏してか、我々バブル経済崩壊世代は社会の目的を見失いこじんまりと会社人生を送っている仲間が多いなかで、痛い思いをしながらも自分の人生の目的を考え続けることが出来てます。


そもそも社会人生活のスタート時点で新卒の入社式といったものに参加したことのない珍しいタイプの人間です。学生時代には入社したい業界があり、大学を卒業してからの就職浪人は傍から見れば社会を舐めてると誹りを受けても良いでしょう。その結果、意中の会社に就職できたなら賞賛を浴びたでしょうが、その通りにならないのが人生というものでしょう。


それでも自分自身にとっては、貴重な良い経験をしたと思っています。それまで漠然としていた自分の人生について、急に現実に引き戻され現実を突き付けられた訳ですから。それまで全く関心のなかった地元の信用金庫に入社することにしたのは、地域経済に関心があったことと、大学で心理学を専攻していたことから門外漢の金融経済を学びたかったからです。


この辺の意識変化の素早さはやはり若さだと思います。お客様、上司、先輩、同僚にも恵まれ、それ以前にバブル経済真っ盛りの時に金融を経験していましたので、駆け出しにしては少しばかり運が良すぎたかもしれません。また、元々、理系の脳を持っていたかもしれませんが、金融や財務といったものを見る見るうちに身体で吸収していた期間かもしれません。


その後、持ち前の上昇志向もあり調子づいてディベロッパー、M&A会社、化学メーカーへと、自らの意思であるかどうかに拘わらず数度の転職を行っていますが、業種だけを見れば一貫性ありませんが、私の中では「企業財務戦略」という軸をぶらしていませんので、納得感があります。やはりこの過程の中で会社再建とM&A業務に携われたのが良かったです。


しかし、流石にサラリーマンとして20年間も仕事に携わってますと、普通なら機械的に出世して上を目指すことになるのでしょうが、なんと表現していいのか自分の人生の目的が分からなくなったことも事実です。勿論、サラリーマン生活の最後の会社である化学メーカーでは、数々の武勇伝を残し時の社長をはじめとする役員からも一目を置かれる存在でした。


自分に出来ることと自分の遣りたいことを一致させて行くことが大切なのですね。確かに20年間は自分に出来ることを研ぎ澄ませてきましたが、それを活かして人生の中で何を実現して行くかを見定めることが必要だと思います。それがちょうど40歳代ではないでしょうか。社会の慣習に捉われないで生きているから、その様なことを思うのかもしれませんが。


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2022年のM&A!

皆さん、おはようございます!
M&Aや事業再構築も企業財務の一領域であることは良く知られた所です。それはただ単に財務数値のみを読み解けば良いというものでなく、事業の市場環境を充分に理解した上で、その事業が持つ光り輝く資源をクローズアップし、新たな事業戦略を描いて行くことです。



2022年1~12月に日本企業が関連したM&A(=合併・買収)の件数が、前の年比僅かながら1%増え4304件(=2021年は4280件)となったそうです。国内外の投資会社による日本企業の買収案件が増加した他、事業承継の件数も伸びているそうです。差し出がましい様ですが、昨年は私もその内の1案件の成約に、貢献させて頂いております。


M&Aを活用した事業承継案件だったのですが、2年越しの交渉の末、売主と買主にとってメリットを享受できる案件であったと思います。今後も、複数の工場の生産拠点を統廃合して生産効率を高める必要のある先駆け的な事案を抱えておりますので、同業者同士が連携を図りながら、行政や金融機関の協力も得ながら、首尾よく成約に漕ぎ着きたいと思います。


一方、世界では欧米の利上げなどを背景としてM&A件数は減少しており、国内に目を向ければコロナ禍からの回復を目指した、国内案件は堅調に推移すると見られていますが、今年は世界経済が減速する可能性が非常に高いことから、日本企業が絡む案件もどこまで増えるのか、予断を許さない状況だと思います。国内金利水準の切り上げが予測されるでしょう。


国内外の投資会社による国内企業の買収件数は、前年比3%増の1071件と1998年以来、最も多かったそうです。また、事業承継案件も700件を超え。全体の2割を占めるまでになっています。M&A全体の合計金額は32%減の11兆4356億円と、2年振りのマイナスとなっています。日本企業同士は4兆59億円と26%増えているとのことです。


日本企業による海外企業の買収額が3兆4743億円と半減していますが、これは大型案件が少なかったことによるものです。海外企業による国内企業の買収額も3兆9552億円と約4割減少しています。こうやって具にM&A案件の動向を見ていますと、同じM&A案件でも大手企業と中小企業とでは、その案件の考え方や目的などが異なるものだと思います。


大手企業であれば、やはり資本の論理が働きますので、一定の社内レートであるWACC(
=加重平均資本コスト)を上回ることのない事業を事業の選択と集中の下、M&A手法を活用して売却する動きとなります。それは最早、事業を長期的な視点で育て上げようというより、機関投資家からの圧力により短期的な利益(=株価を上げること)を求めるからです。


それも株式公開する大手企業に課せられた制約なのかもしれません。もっと戦略性もって事業を育てていかなければ、何のために実業を営む事業会社だか分からなくなります。ピラミッド型階層組織という枠組みの中で、一度、確立してしまった事業を再構築する為には、その様な組織と矛盾してしまいますがフラットな組織で自律的に自走させる必要があります。


中小事業のM&Aに携わってると、もちろん事業価値を毀損しない様に留意はしますが、その本質は将来に向け事業をより良く強化するという意味では、事業戦略上のM&Aと言えます。事業を売却することも簡単ですが、その前に買収するという方法もあります。昔、僚友と事業戦略上のM&Aと金融戦略上のM&Aの議論をしたことが懐かしく思い返されます。


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