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中小経営者の引退問題。!!

皆さん、おはようございます!
昨日の夕方からの雨で、朝から冷えますね。。
昨晩は、あまりの寒さに、なんと長袖のシャツを2枚重ね着してしまいました。
今日から三連休、雨模様をいとわずに、秋を思い切り楽しみましょう!


えっ、127万社? 何の数字だか分かりますか? 
2025年に経営者の平均引退年齢70歳を超える中小企業245万社(中小企業全体の6割)のうち、後継者が未定の企業数です。
実に過半数の中小企業で後継者がいません。


中小企業全体の3割が、このまま行きますと廃業を余儀なくされる計算です。経済産業省の試算によると、後継者未定企業数の半分を占める黒字企業を放置しますと2025年までに約650万人の雇用と約22兆円の国内総生産(=GDP)が喪失するそうです。高齢化という人口動態の歪みが、ここまで波及するのは正直に驚きます!


一方、中小企業庁から公表されています起業希望者数が1979年に178万人であったのに対して、2012年には84万人と半減(データが古いので、現状はもっと減っていると想定されます)しています。また、実際に起業する人は起業希望者数の2割程度です。普段、大手企業にばかり目が行きがちですが、見逃せない現実です。


一般論として生産労働人口が減少する問題に対して、AIやITの技術を活かして一人当たり生産性を向上させることは出来ても(どうやって生産性を高めるかは改めて考えてみたいテーマです。。)、流石に中小企業の「社長」、同時にその会社の「所有者(=株主)」についてまで、生産性向上だけで解決することは出来ないでしょう。


中小企業は、地域との結びつきが強く、その中小企業が失われるということは、
地域経済の活力が衰退するばかりではなく、まちなみの観点からも、人の行き来が減少する観点からも、非常に地域が荒廃する要因となってしまいます。
「ALWAYS三丁目の夕日」の情景を思い出してみて下さい。


一括りに中小企業とは言いましても、その業種は1次産業から3次産業まで広範囲に渡っており、業種がらマネジメント型社長から人間国宝的な匠の技を持つ社長まで千差万別だと思います。ある経済学者の中には、赤字続きで資金繰りに行き詰まる中小企業は新陳代謝を促すので産業にとっては良しとする論調も聞こえて来ます。


しかし、産業構造の中で考えた時に、例えば林業、製材業の様に赤字だから衰退させて良いとは言えない事業もある訳です。一次産業は特に自然の環境資源を相手にする産業ですので、自然の恵みを荒廃させる訳にはいきません。また、酒蔵をはじめ、日本が世界に誇る伝統技術を後世に残して行かなければならない事業や産業もあります。


私は、終戦後のGHQ占領時に様々な文化、産業、教育が欧米より持ち込まれ、その後の高度経済成長を経て現在に至っている所までは良いと思うのですが、その時の何らかの人為的な歴史的な分断が、この動態人口問題や物事の考え方に深く影響し、ひずみを起こしているいる様に思えてなりません。


今はなき、ある大手流通グループで、バブル経済崩壊による憂き目で会社再建業務に7年ほど携わったことがあります。その時の経験で、世の中に不必要な事業はなく、社会的な公器だと考える様になりました。例え赤字事業でも、事業としての歴史、使命があり、事業を時代に合わせて必要な部分を生き長らえさせることが必要だと考えます。


その意味で、後継者のいない127万社の中小企業につきまして、経営者の技術力に依存しないマネジメント型の黒字企業については、M&A型事業承継をアドバイスする企業も増えてきており、社会的な仕組みが整っているため、他企業との事業統合や経営職を承継することにより自然に事業承継が進んで行くと思います。


問題は、赤字ではあるが社会的な意味から存続させて行かなければならない事業です。
その事業が持つ卓越した後世に伝承すべき機能を充分に見極め、
古くなった企業という枠組みを時代にあった衣に着せかえてでも存続させる。
そんな諸策が必要になると思います。


ちょうど、時代が個々人のライフスタイルを大切にする消費者行動に変容しつつあります。そこでは、自分ならではの逸品が好まれます。
上手くその時代の流れを捉えて、引退間近の経営者が持つ人格的な技術を伝承しつつ、繋げることが出来れば、最悪の状況を回避できるのではないでしょうか。


これからの時代のキーワードとして、「AI(=人工知能)」「ICT(=情報技術)」「規模の不経済」「コト消費」などがあげられます。
これらの新しいものを取り入れながら、上手く融合させて行く必要もある様に思います。
奥の深いテーマですので、折を見て綴って行きたいと思います。。


今日もご覧いただきましてありがとうございます!




日本初、成功報酬型の薬!

皆さん、おはようございます!
ここにきて急に気温が下がりはじめて来ましたね。
まだ部屋にはTシャツがぶら下がっているというのに。。
日中はポロシャツにスイングトップを羽織ってちょうど良いぐらいです。


ニュースで、日本では聞き慣れない「成功報酬型で支払う薬」を
スイスのノバルティス社が政府に働きかけている旨の報道がなされていました。
既に英国やイタリアでは実例があるそうですが、
今までその様な考え方があるとは思いもよりませんでした。


今回のノバルティス社の提案は、小児白血病の新薬で病状の改善が見られれば薬代を支払うというものです。海外の事例に目をやりますと、効果が出たら支払うタイプと先払いして効果がなかったら返金するタイプがあるようです。ただし、新薬の価格を聞いて驚きましたのは5千万円もすることです。


一応、保険適用を前提に検討しているようですが、人の命がこれで助かることを考えたら安いものだと思います。このタイプの薬価に驚くのは所轄官庁である厚生労働省ではないでしょうか。2015年度の国民医療費が過去最高の42兆円を超えている中で、これを認めれば薬価基準の見直しに迫られるそうです。


今後、バイオ医薬や遺伝子治療薬など高い技術を応用した医薬品が続々と登場してくると思います。最近の医学界では、人間の各臓器のメカニズムを情報系システムとみなして、各臓器間で情報の伝達物質(私はドーパミンしか知りませんが。。)を遣り取りして機能を高めたり、弱めたりして体内が良好な状況に保たれる構造まで解明しています。


そこまで医学の世界が進歩を遂げますと、予め個々人の体内の特性を解析した上で、疾病になった時に、個人個人にあったオーダーメードの医薬品を製造することも可能になるかもしれませんね。カスタマイズ薬とでも言うのでしょうか。そこまで行きますと、疾病に対する効果も数段に高まると思います。


今回のノバルティス社の新薬は、どこまで個体差を意識した新薬だか分かりませんが、1回の治療で患者の8割に効果が出ているということですので、それに近いものがあると思います。厚生労働省の悩みも分かりますが、既存の薬で時間をかけて治療するコストと1回で治癒する効果を考えたら、必ずしも新薬の価格が高いと言えないかもしれません。


今後、少子高齢化がますます進んで参りますと、国民医療財政も相当逼迫する様になると思います。安直に薬価の問題に結論を出すと、薬の種類によって被保険者の健康保険での負担割合を変え、個人負担分については生命保険にでも加入せよ、ということに成りかねませんので、充分に検討を頂きたいものです。


私も、この年になりますと病院通いが急に増えております。薬の効果を効率として考えるのであれば、病院の専門外来も余りにも専門特化し過ぎている様に感じます。例えば、持病の腰痛があり、症状として左腿から足指先まで痺れがあります。街中の診療所から総合病院、大学病院まで通ってMRIを行く先々で撮るのでげんなりです。


それ以前の問題として、お医者さんにより、私は腰痛の専門医だとか、私は膝の専門医とか、挙句の果て、専門分野が異なると言われましても、原因が分からずに困っているのは私なんですけどね。。行く先々の病院で、特に目立った原因が見つからずに経年による肉体疲労と言われるだけです(先日、仙腸関節症と分かりました)。


医療の効率性を考えるのであれば、なんでカルテを地域の病院間で共有しないのかという点です。MRIも然りですね。お医者さんに、失礼のない様にお伺いしてみますと「個人情報保護の問題がある」と仰られます。しかし、目の前にいる患者が共有して頂いて構わないと思っているのなら、問題の本質は違うところにある様にも思えます。


普段、産業のことばかりをブログに綴り、医療業界については門外漢ですが、何か供給者偏重で、本来、需要者である生活者の視点がなおざりにされている様な気になります。実はこの問題が実業界だけではなく、社会の仕組みが供給者を主体として組み立てられているからではないでしょうか。


その様な中で、ノバルティス社の新薬は価格の課題はあるにせよ、1回の治療で効果が出ることに注目しますと、私達にとって掛け替えのない生命に関わる、消費者が望むものを提供してくれる企業に違いありません。薬の効果を効率で測ってはいけませんが、いま私達が求めているのは、自分達にとっての「本物」だと思った次第です。


今日も、ブログをご覧いただきまして有難うございます!



大手広告代理店の決断

皆さん、おはようございます!
昨晩の中秋の名月は素晴らしかったですね。
雲の間から浮かび上がるその姿が、秋だな。。
今朝も穏やかな朝を迎えています。


電通、博報堂に次ぐ売上規模の株式を公開する広告代理店が、
米国の機関投資家から株式公開買い付け(=TOB≒企業買収)を受けるという。
以前の会社でご一緒した先輩がお勤めになられているので、
さぞかし社内が混乱しているのではないかと思い陣中見舞いの連絡をしてみました。


事前にいろいろと調べてみて分かったのは、同社がキャッシュリッチ(=会社が預貯金を沢山持っていること)で、その余剰資金が将来的な事業資金として活用されておらず、同社の業績や同業他社に比べて株価が伸び悩んでいるようです。言い方を変えますと、その会社の株式時価総額以上に、実際の財産を会社が持っている状態にあるということです。


同社は英国の世界的な広告代理店と20年前に資本業務提携を行い、発行済み株式総数の25%ほどの株式を持って貰っていた様です。両者は、あまり事業の上での相互補完効果(=シナジー効果)が見い出せておらず、この広告代理店は提携関係を解消して独自路線で経営を行いたいようですが、建設的な話し合いは進んでいなかったようです。


一方、広告代理店業界では、6兆円の市場規模に占めるインターネット広告宣伝費の割合が20%位占めるようになっており、デジタル化への波が急務となっているそうです。サイバーエージェントの様なネット専業の広告代理店の成長が著しく、電通をはじめとする従来勢力が軒並みシェアを奪われている現状にあります。


米機関投資家からしてみれば、同社をデジタル化の波に乗せて、将来的に成長軌道に乗せられれば、買収した価格よりも高い価格で株式を再上場させることができ、売買益を得ることが出来ます。仮に再上場まで出来なくとも、同業他社に会社を譲渡することも出来るとの思惑があるものと推測できます。


かたや同社は、この機会に英国の資本業務提携先との提携関係を解消して、デジタル化の波に乗りたいという考えが、米機関投資家と一致したものと思われます。
このTOBは、一時期、世の中を席巻したハゲタカファンドの様な敵対的な買収とは異なり、互いが合意の上で行う前向きな部類のM&Aと言えます。


先ほどの先輩によれば「会社から説明はあったけど、人員合理化されるんじゃないかと心配している」とのことです。新聞だけからの情報では無理もない話しで、会社側も社員説明に際して、株式を公開している会社ですので、新聞社に公表した内容以上の話しをしてはいけないことになっています。


私からは「お金持ちの会社が持つ、贅沢な悩みです。そのお金でデジタル化に向けた投資をすれば解決しますよ」と伝えたら安心されていました。米機関投資家が出て来たから、資金が枯渇しているとでも思ったのでしょうね。私も、久しぶりに資本の論理を目の当たりにし、なぜこの広告代理店が自助努力で解決できないのか不思議に思いました。


タイミング的に米機関投資家から話しが、同社には渡りに船だったのかもしれません。ただ、同社の株主構成を見ますと約6割が外国人株主であったそうですから、一旦、株式を非公開して、和製会社として改めて再出発をしたかったのかもしれません。それにしましても、株式を公開してますと資本の論理の影響をまともに被りますので大変ですね。


私も、以前、化学会社に勤めている迄は、この様な企業買収を仕事としてきたことがあります。この10数年間、中小企業で仕事をしておりますが、今回の件に関して何か本来の事業そのものとは掛け離れた労力なので妙な気もちになります。これが株式を公開することによる目に見えない多大なコストなのかもしれません。


自らベンチャー企業の株式公開を目指したこともありますが、やはり株式公開は本当に事業に必要な資金需要がある場合に限るべきだと思います。確かに、会社の信用力やブランド力が高まるという面もあると思いますが、株式を公開しないで済むのであれば、それにこしたことはありません。


何か、中小企業における個人資本と大手企業の株式公開による資本との間に、ミドルレーヤーによる共益的な資本の形があっても良い様に思います。金融機関からの借入金と資本市場からの資本調達の中間に位置する、社会の課題を事業を通して解決を図る企業に対する市民ファンド的な資金。「資本」の世界ももう少し多様化が必要かもしれませんね。


今日もご覧いただきまして、ありがとうございます!