皆さん、おはようございます！
窓辺から見える木々が一斉に芽吹き始め、生命が宿っていることの躍動感を感じざるを得ません。自らも同じ生命を与えられた存在として、そこに変わらぬ生かされる者としてこの自然界に包摂されていることを感じるときです。自然と共に生きることに安心感を覚えます。

将来あるべき姿、未来像という意味を持ち、企業の理想の姿を明文化したもののことを「ビジョン」と言います。企業がその存在意義を達成するための中長期的な目標のことを言い、具体的で実現可能な目標です。ビジョンを定めることは、企業の存在意義がぶれない為の役割を果たし、そこで働く全員が同じ目標に向かって働くことにもつながる大切なものです。

大手企業でしたら、中興の祖が築き上げてきた脈々と言い伝えられてる企業としての存在意義をその時々の時代的な背景を捉え具体的に事業を向かわせる将来像ということになります
。経営企画室などを中心として叩き台を策定し、経営ボードで意見を交わしながら作り上げるというのが一般的でしょうか。組織体が大きい分だけ、型破りなビジョンは描けません。

これが中小企業でしたら、社長がビジョンを描き明文化し社内共有していく必要がありますが、その様な企業はほんの一握りでしょう。社長という一個人が自分の内心に思っていることを独り可視化していく作業はそう簡単なことではありません。まずは一個人として社長である以前に、自分が人生を通して何を成し遂げたいと考えているかを知ることが必要です。

それが個人としての志や意志であり、過去の原体験に裏打ちされている熱い思いを持つことが理想的です。そして、その志や意志をどう事業を通し実現していくか、自分自身の思いと企業としての存在意義を重ね合わせることが必要になります。会社という形態を通して、社会に対してどの様なことを実現しようとしているのかを明文化させることが大切なのです。

その上で、それを具体的に実現する方法として１０年後のあるべき姿や将来像として可視化することがビジョン策定までのプロセスです。そのビジョンを実践的なビジネスモデルに落し込み事業の方法論にまで組み上げる作業が戦略策定ということになります。一個人の志や意志から事業戦略方向に描かれていない事業戦略などは砂上の楼閣に帰すことになります。

当然にビジョンや事業戦略にまで落し込んでいく際には、企業として持てる有形無形の資源
、翻って言えばその資源というものはモノや権利として化体されているものもあれば、その事業に参画するメンバーの知見やノウハウといったものも含まれますが、それらを最大限生かし事業をどの様に展開していくかということを考慮にいれる必要が多分にあるでしょう。

その様な一連のプロセスを通し多くの中小ビジネスを元気にして行くことで、地域の活力が高まると考えています。ビジネスというものは所詮、地域に根差してそこに暮らす人々の営みだと思うからです。現在の資本主義社会は、規模の経済を追求するが余り、暮らしとビジネスが乖離してしまい、それがあたり前の様に受け止められていることに問題があります。

ビジネスを他人ごととして捉え勤め人に甘んじることなく、ご自身の夢、志、意志をビジネスを通し実現すべく応援したいと思います。ビジネスなんて十人十色であり、それこそ個性を十二分に発揮して貰えれば良いと思います。その為には、少しばかりビジネスとして形づくっていくプロセスを経る必要がありますが、躊躇することなく思いを大切にして欲しい。

今日もありがとうございます！
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皆さん、おはようございます！
（コーポレートファイナンス＋カウンセリング）／２＝ヒューマンキャピタル等と出し抜けにイメージが頭をよぎります。言い方を変えれば（資本＋人間）／２からもしれません。ヒューマンキャピタルを財務からだけで追求するには限界があり、人間科学の力が必要です。

経営者とは、大手企業と中小企業ではその役割が大きく異なることをご存じでしょうか。大手企業の経営者ですと、経営者一人が企業組織の全体を目配せするには限界があります。だから、組織の要所要所に責任者を布陣し、その業務範疇で権限委譲して必要な判断を任せることが一般的です。経営トップは全社的なマネジメントと判断に特化することになります。

また、考えても見ればマーケティングからシステム、販売、財務、法務などの全般を網羅する専門知識を持つ経営トップなど存在するわけありません。大体はエグゼクティブ候補を対象として主要な部署にジョブローテーションを行いながら経営トップを作り上げていくのが一般的です。今日の大手企業の経営トップがスーパージェネラリストと言われる所以です。

大手企業トップに一番必要な能力は、専門的な知識などより人心を掌握するセンスかもしれません。確かに、経済が右肩上がりに上がっている時に望まれる経営トップというものは、その様なものだったのでしょうが、これからは必ずしもそうではないと思います。これからの必須条件としては、専門領域を持ちそれを活かし事業を立ち上げた経験が必要でしょう。

これからの企業は、経営トップの人生観に裏付けられたマイパーパス（＝生きていく為の志や思い）から滲み出てくるパーパス（＝社会の中での会社の存在意義）を経営トップが明確に持っている必要があります。その様な確固としたマイパーパスやパーパスというものは実際に事業の中に身を置いて鍛え上げられなければ、簡単に身に着くものではなりからです。

また、事業の中に身を置くということは、自分なりの軸足となる専門的技能を持っていなければ、事業の中に埋没してしまうばかりか、物事を考える判断軸がなく無重力空間を彷徨うような状況となり、事業が路頭に迷ってしまいます。その意味では、やはり創業から株式を公開するまでに至っている大手企業の創業経営者のブレない経験知はもの凄いと思います。

一方、中小経営者の中にも、これまでの大手企業の経営トップのように、事業を営んだ経験を持たず、事業判断とも経営判断とも区別のつかない判断を事業責任者に移譲してしまっている方がいます。こと中小企業というものは、その会社全ての事業が一つの事業の様なものであり、その事業の中に四六時中浸りながら身体でその事業の勘所を覚える必要がります。

また、その判断を後支えする専門技能も持ち合わせておらず、全てを配下に任せきりにしてしまっては、何れ経営が立ち行かなくなってしまうでしょう。任せた配下の方がどんなにスペシャリストであっても、人間が行うことですのでケアレスミスが発生しても可笑しくありません。経営者は最後は孤独な存在ですのでそれをキャッチアップ出来る必要があります。

それが経営者としての社会に対する責任というものでもあります。そこを履き違えて、大手企業の経営トップの様に自分はマネジメントするだけの存在と割り切ってしまっては、経営を放棄する様なものです。それが層の厚い大手企業と、経営基盤が薄い中小企業の大きな違いだと思います。中小経営者は、自分の意志に実直に従い事業に打ち込む必要があります。

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皆さん、おはようございます！
人それぞれ自分なりのナラティブに従った言動をするものです。人によって外部環境から受容する情報の受け止め方が異なりますので、同じ情報を受容しても当然にその受け止め方や感じ方が異なって当然です。人によりその違いがあることを理解することが大切なのです。

三菱商事は室内照明や空調などを自動調整できる機能を備えたマンション開発に乗り出すそうです。米国スタートアップと連携し、入居者が建物に後付けしたり設定する手間を省くことにより一定の需要があると見ているようです。居住用賃貸建物で不動産価値を検証し、採算が取れれば他の物件にも広げていくことを企図しています。新たな事業の取り組みです。

三菱商事は、スマートホーム市場が拡大するなか、次世代物件の可能性を探っています。これが三菱地所や三井不動産ではないところが面白いと思います。確かに大手総合商社も不動産開発事業に取り組んでますが、大手ディベロッパーがスマートホーム市場に参入しないのは、それなりの理由があるでしょう。居住用不動産は少しでも安くしたい心理が働きます。

三菱商事は、米スタートアップで次世代スマートホーム技術を手掛けるＨＯＭＭＡグループと協業する計画です。三菱商事の米子会社タイヤモンド・リアルティ・インベストメンツ（
＝ＤＲＩ）などがオレゴン州ポートランドで建設する賃貸用マンションに導入する予定です
。計画するマンションの建物は、地上２３階建で１ＬＤＫと２ＬＤＫで合計３４０戸です。

このうち３０戸について、１戸あたり５０～８０個ほどのセンサーや機器をあらかじめ取り付けることで、建物と一体化したスマートホームを実現します。入居者の出入りや移動、時間帯等にあわせて照明が自動でついたり消えたりするほか、外の気温によって室内空調を自動で調整する。玄関ドアの施錠と開錠は住人が持つスマートフォンからできる様にします。

それぞれの機能で別のアプリを使うことなく、同じアプリで統合的に管理できるメリットがあるようです。マンションは２０２３年中に完成させる計画であり、スマートホーム機能が付いた部屋は通常より１割程度高めに賃料を設定して、近隣の大学や病院に勤務する医者や教授などハイソサエティ層向けに募っていく計画です。居住環境のオートマチック化です。

このところ、自家用車のＥＶ化の進展と相まってインターネットでＡＩに繋がる自動運転のクルマが現実のものになっていますので、当然に住宅もその様な需要が見込まれると考えても不思議はありません。三菱商事グループとしては、投資採算がとれる価値があるかを検証し、順調に進めば日本や海外のほかの物件への本格的な導入を検討していくとしています。

ＨＯＭＭＡグループは、２０１６年創業のスタートアップであり、シリコンバレーに本社を構えてます。個々の機器を設置するのではなく、不動産の設計・建設段階からセンサーや機器を組み込むことで、建物と一体化したスマートホームを手掛けているそうです。既に米国ではカリフォルニア州で住宅を開発した実績を持ちます。非常に米国らしい夢があります。

本来、この手の住居オートメーション化は、住宅設備業界が牽引して行かなければなりません。ただし、住宅設備業界といいましても設備ごとに非常に縦割りなサプライチェーンで雁字搦めとなっていますので、それら住宅設備業者を束ねて横割りのサプライチェーンを組み立てることは至難の業だと思います。消費者からプッシュされないと変わらないでしょう。

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