皆さん、おはようございます！
昨日は、人間の機微に触れることができたそんな一日であったと思います。はじめてお会いする方にも安心感を持って頂けるようで、そんな天分を大切にして行きたいと思います。出来る限りその人の立場に立って、共感しながら話しを聴くということが大事だと思います。

ビジネスモデルは定石化されておらず、様々な類型で括られることがあります。産業区分における資源産業である１次産業、製造業である２次産業、サービス業である３次産業、情報産業である４次産業などという括り方も、ある意味ではビジネスモデルの括り方といって良いでしょう。これからの知識社会におけいてそれらを俯瞰すると面白いことに気付きます。

確かにビジネスとして何をインプットし、アウトプットするかという切り口で分類すると、産業区分の様なことになるのですが、見方を変えてみますと何れも各々の産業に適した「知識」に拠って立っている訳です。１次産業なら資源を採る知識ノウハウ、２次産業なら物を作る知識ノウハウ、３次産業や４次産業ならサービスやＩＴの知識ノウハウに依拠します。

ビジネスの基本は、肉体労働としてどの様な役務を提供するか、それともテクノクラートではありませんが、力仕事ではなく知識を提供するという区分も出来るのですが、肉体労働であっても肉体に宿ったノウハウ（＝暗黙知）に依拠していると捉えれば、全ては提供する知識ノウハウということが出来ると思います。この知識ノウハウも以下の様に区分出来ます。

一つ目は、自らが持つ知識ノウハウをそのままそれを求めている人に提供することであり、謂わばコンサンルティングやアドバイザリーということになります。二つ目は、他者が持つ知識ノウハウと融合させてビジネスをプロデュースすることです。三つ目は、他者が持つ知識ノウハウを仲介すること。四つ目は、他者が持つ知識ノウハウを代行して販売すること。

五つ目は、様々な知識ノウハウを取り揃えワンストップであらゆるお客様のニーズに応えること。六つ目は、他者が持つ知識ノウハウに手を加えて価値転換し新しい知識ノウハウとして提供すること。そして最後は、社会に溢れる知識ノウハウを整理し意味を持たせて提供することでしょう。これらは全て知識ノウハウを提供する方法の側から整理しているのです。

例えば、私が持つ知識ノウハウは、ビジネスの原点をそれを営む人間が持つ思いや志といった暗黙知としての知識ノウハウにまで遡り整理して可視化し、それをビジネスの理念やビジョンとして掲げ、具体的なビジネスプランに落し込み、実際にビジネスとして実行して行く伴走支援型の情報ビジネスです。その過程では多分にメンタルな部分にまで掘り下げます。

私の知識ノウハウで対応しきれない場合もありますので、他の専門的知識ノウハウを持つ方とのプラットフォームを組成しています。その意味では、先の知識ノウハウの類型の全てを網羅しているのかもしれません。それでも、一番得意と感じているのは六つ目の既に存在する知識ノウハウを価値転換して、新しい知識ノウハウとして蘇生することかもしれません。

いま考えているのは、金融機関というビジネスは本来は私が持つ知識ノウハウと同じような目利き力を持って資金を融資することにありますが、そのコアであるはずの知識ノウハウが減退してしまっています。であるなら、金融ビジネスのそこを補完し新しい金融ビジンスを提供することも可能です。それは不動産ビジネスや商社ビジネスにおいても同じでしょう。

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皆さん、おはようございます！
大学時代に自転車で北海道を駆け巡った記憶が、少なからずその後の人生に影響を及ぼしているようです。大自然を相手に決して平坦でないどこまでも続く道を、一歩づつ脚でペダルを踏み込みながら前に進んでいく地道な行動は、自分も自然の一部であると感じさせます。

とある中小企業の事業再構築を手掛けていますが、売上減少に歯止めが掛らず資金繰りに屈してます。もともと先代から引き継いだ事業ですが、現経営者が事業を引き継いだ時点で大きな債務超過に陥っており、それに見合う借入金の返済がそうでなくとも薄氷を踏むようなキャッシュフローにボディブローの様に重くのしかかって来ているのが正直なところです。

大手メーカー営業出身の現社長は、約１０年間現在の事業を切り盛りしてきてますが、ご本人も営業の仕事を行っている時が一番楽しいというくらい、営業に傾注してきているのですが、売上高の多寡ばかりを追い求めてしまうので、売上から変動原価を差し引いた限界利益が黒字ならまだ良いのですが、固定原価を差し引いた売上総利益は赤字の状態が続きます。

財務数字という羅針盤を見ないで、独自の固定経費を充足させるのに必要な限界利益を享受する為なら限界利益率や限界利益の多寡に拘わらず、どの様な仕事でも取ってしまう考え方では、忙しさばかりが強調される割りに結果が伴わないというジレンマに陥ってしまいます
。２年間それを言い続けて来ましたが、それを受け入れて貰えなかったのは何故でしょう。

それは、この経営者が楽しい営業は行ってきましたが経営を行っていなかったことに尽きます。場当たり的に新規開拓を行っているので、そもそもなぜ経営者個人として何を目的として仕事を通して実現したいことがあるのかを理解できていないことにあります。自分が事業を通して実現したい漠然としたことが可視化されておらず、それが事業に反映されてない。

中小企業ほど経営者自らの出来ること遣りたいことを通して社会に対して実現したい志や意志が、会社や事業の存在意義と表裏一体に密着した関係であることは意外に知られていません。昨年一年間かけてメンタリングを行い、ようやくご自身の思いに気が付かれたその経営者は、ここに来て急に事業ビジョンや事業方針、営業施策がを描けるようになっています。

しかし折角、自律的にこれからの事業展開を描けるようになっても、事業というものは取り巻く利害関係者との関わりの中でポジションが決まって来るものですので、一朝一夕に主舵を切ることが出来る訳ではありません。時間を掛けてタイミングが巡って来ることを待ちながら、その時に向けて準備をしておく為には、揺るぎない熱量ある自らの意志が必要です。

事業を取り巻く環境を見定めながら、自らの意志に裏付けられた目標に近づく最短距離を目指せばよいのです。その様に考えると、どの様に難しい経営判断も自ずと答えが出て来るものです。必要なことは経営者個人としての自分を持つことの大切さなのです。また、どの様に大変な事業環境においても、自らの夢を実現するために前向きに捉えることが出来ます。

経営に関わる財務に携わってますと、資金調達、マネジメント、対外リレーションや事業再構築などの方法論だけでは限界に突き当たることがあります。自らその事業を経営している訳でもありません。その様な時、やはり中小経営者を支え援助する立場として、経営者に寄り添いその人間的な部分に大きく関わりながら方向性を定めることの大切さを痛感します。

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皆さん、おはようございます！
腐っても鯛ではありませんが、自分の本分を一言で言い表すとＣＦＯということになります
。単に財務、経営管理、ＩＲなどの業務に長けているだけでなく、事業開発や経営方針策定においてＣＥＯのマイパーパスを踏まえ会社のパーパスを明確化し経営方針を策定します。

店舗や社屋、設備などを借りて使うリース取引の会計処理が変わる見通しです。日本の会計基準では一部の取引について、賃借料を費用として処理することが認められてきましたが、数年後には原則全ての取引について賃借している資産を貸借対照表（＝ＢＳ）に計上する必要に迫られます。店舗をリースで借りている小売業など約１４００社が該当するようです。

日本の会計基準をつくる企業会計基準委員会（＝ＡＳＢＪ）が近く全てのリース取引を資産計上することを盛り込んだ草案を公開する予定です。草案に対する意見を集めつつ、最終的に新たな基準をまとめる予定であり、適用開始は数年後になる見込みです。リース取引には大きくファイナンスリースとオペレーティングリースの２種類に大別することができます。

ファイナンスリースは、中途解約が出来ず期間中のリース料合計が資産を買った場合とほぼ同額になる取引をいいます。いまでも賃借物の資産計上が必要です。確かファイナンスリースの資産計上が導入されたのが約２０年ほど前あったと思います。その時にも、企業がリース取引を行う妙味に欠けるようになることから、リース会社の業績悪化が囁かれています。

その時、オペレーティングリースは費用計上を継続することで決着していますが、国際会計基準（＝ＩＦＲＳ）や米国会計基準（＝ＦＡＳＢ）が損益費用アプローチよりも貸借対照表を中心とする財政状態開示（＝企業の資産価値を公正に評価する考え方）に舵を切ったことから、資産計上するオペレーティングリースについても会計基準と整合性をとるものです。

オペレーティングリースは、支払ったリース料を毎期の費用として計上しており、資産計上はすることがありませんでした。よくリース取引を活用するオペ―レーティングリースの代表例として車両やパソコンなど馴染みあるものが想定されます。これをファイナンスリースと同様に対象となるリース資産について、これから支払未払リース料を負債に計上します。

有価証券報告書の注記で今後支払うリース料から見経過リース料を推定すると、日本企業合計で約１８兆円に達するそうです。新たな資産計上額が大きいと実態が変わらないのに財務内容が一変した様に映ります。総資産から膨らみ、資産からいかに利益を効率良く生み出しているかを示す総資産利益率（＝ＲＯＡ）や財務健全性を示す自己資本比率が下がります。

キャッシュフロー（＝ＦＣＦ）収支は変わらないのに、会計基準の変更によって見掛け上の財務指標が変わってしまうことに違和感を覚える方もいらっしゃると思います。その意味では、キャッシュフロー計算書に記載されている資金収支が実は財務諸表の中で一番大切な会計報告資料であり、その内容を補足する資料としてＢＳやＰＬが存在していると言えます。

企業の調達資金をどの様に運用しているか明細を示すのがＢＳであり、キャッシュフロー計算書では把握できない利益の多寡を補足するのがＰＬなのです。企業の開始から終了までの期間の利益合計は、当然に余剰キャッシュフローと一致することになります。その意味ではＰＬにおける利益額の真実性についても相対的真実を示していることを忘れないことです。

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