皆さん、おはようございます！
腐っても鯛ではありませんが、自分の本分を一言で言い表すとＣＦＯということになります
。単に財務、経営管理、ＩＲなどの業務に長けているだけでなく、事業開発や経営方針策定においてＣＥＯのマイパーパスを踏まえ会社のパーパスを明確化し経営方針を策定します。

店舗や社屋、設備などを借りて使うリース取引の会計処理が変わる見通しです。日本の会計基準では一部の取引について、賃借料を費用として処理することが認められてきましたが、数年後には原則全ての取引について賃借している資産を貸借対照表（＝ＢＳ）に計上する必要に迫られます。店舗をリースで借りている小売業など約１４００社が該当するようです。

日本の会計基準をつくる企業会計基準委員会（＝ＡＳＢＪ）が近く全てのリース取引を資産計上することを盛り込んだ草案を公開する予定です。草案に対する意見を集めつつ、最終的に新たな基準をまとめる予定であり、適用開始は数年後になる見込みです。リース取引には大きくファイナンスリースとオペレーティングリースの２種類に大別することができます。

ファイナンスリースは、中途解約が出来ず期間中のリース料合計が資産を買った場合とほぼ同額になる取引をいいます。いまでも賃借物の資産計上が必要です。確かファイナンスリースの資産計上が導入されたのが約２０年ほど前あったと思います。その時にも、企業がリース取引を行う妙味に欠けるようになることから、リース会社の業績悪化が囁かれています。

その時、オペレーティングリースは費用計上を継続することで決着していますが、国際会計基準（＝ＩＦＲＳ）や米国会計基準（＝ＦＡＳＢ）が損益費用アプローチよりも貸借対照表を中心とする財政状態開示（＝企業の資産価値を公正に評価する考え方）に舵を切ったことから、資産計上するオペレーティングリースについても会計基準と整合性をとるものです。

オペレーティングリースは、支払ったリース料を毎期の費用として計上しており、資産計上はすることがありませんでした。よくリース取引を活用するオペ―レーティングリースの代表例として車両やパソコンなど馴染みあるものが想定されます。これをファイナンスリースと同様に対象となるリース資産について、これから支払未払リース料を負債に計上します。

有価証券報告書の注記で今後支払うリース料から見経過リース料を推定すると、日本企業合計で約１８兆円に達するそうです。新たな資産計上額が大きいと実態が変わらないのに財務内容が一変した様に映ります。総資産から膨らみ、資産からいかに利益を効率良く生み出しているかを示す総資産利益率（＝ＲＯＡ）や財務健全性を示す自己資本比率が下がります。

キャッシュフロー（＝ＦＣＦ）収支は変わらないのに、会計基準の変更によって見掛け上の財務指標が変わってしまうことに違和感を覚える方もいらっしゃると思います。その意味では、キャッシュフロー計算書に記載されている資金収支が実は財務諸表の中で一番大切な会計報告資料であり、その内容を補足する資料としてＢＳやＰＬが存在していると言えます。

企業の調達資金をどの様に運用しているか明細を示すのがＢＳであり、キャッシュフロー計算書では把握できない利益の多寡を補足するのがＰＬなのです。企業の開始から終了までの期間の利益合計は、当然に余剰キャッシュフローと一致することになります。その意味ではＰＬにおける利益額の真実性についても相対的真実を示していることを忘れないことです。

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皆さん、おはようございます！
家族で吉祥寺にあります「うな鐡」という鰻屋に行ってきました。自宅から近いのですが、吉祥寺に行くのも久し振りなら、うな鐡へ行くのは家内と結婚する前以来ですので３３年振りといったところでしょうか。すっかり店構えも変わっていますが、味は昔のままでした。

この年齢になりますと、経験値的にも会社の経営を担う役割となります。そうは言いましても、会社に勤めている訳ではなく、中小企業の経営を再構築するパートナーとしてのＣＦＯ（＝最高財務責任者）の役割です。フルタイムでＣＦＯを雇い入れることのできない中小企業において、常勤ではないパートタイム的な社外役員としてその役割を担う立場なのです。

大手企業ではすっかりＣＦＯという役割が定着してますが、中小企業においては経営トップがＣＥＯ（＝最高経営責任者）、ＣＯＯ（＝最高執行責任者）、ＣＦＯという３つの役割を担っているのが現状です。各々の役割を担っているというより、経営者としての役割が混在しているという方が正しいでしょう。ＣＥＯとＣＯＯを兼ねてもＣＦＯは分けるべきです。

ＣＥＯが経営方針を立て経営に対して全責任を負うのに対して、ＣＯＯは本業の運営執行を司ることを考えますと、中小企業というものは実はＣＥＯが不在で社長はＣＯＯとしての仕事に専念しているとも言えます。自らの本業については社内の誰よりも熟知しているのですが、その日その時々の経営判断に終始せざるを得ないという意味ではＣＯＯなのでしょう。

それではＣＯＯとしての中小企業の社長がＣＦＯとしての役割を担っているのかといいますと、ＣＦＯとしての役割を担える人財が不在であるというのが正直な所でしょう。本来のＣＦＯの役割とは、ＣＦＯ固有業務としてＣＥＯと共に経営方針策定や重要意思決定を行うのと同時に、資金調達など財務業務や金融機関などとのリレーションシップ業務があります。

そして予算実績管理や経理、法務、人事などの経営管理業務、および事業承継やＭ＆Ａアライアンスなどを通した事業開発業務も当然に含まれます。中小企業であっても会社として適切に経営を行っていく為にはＣＦＯが必要であることが、実は多くの中小経営者に知られていません。その点を中小経営者に理路整然と説明すると焦りにも似た理解を示すものです。

まずは、中小経営者個人のマイパーパス（＝自分自身の人生の意義や目的、働く意義）に裏付けられた事業のパーパス（＝社会との関わりにおける事業の存在意義）を通して、事業のビジョンや計画などの経営方針が明確になっていないからです。また、財務諸表を見て利益が出ているか否かを把握しているのは益しな方で、多くは税務申告の為の物となってます。

だから予実管理を行っている訳なく、経理処理も税理士にアウトソーシングするのが関の山であり、法務や人事などのノウハウは欠如しているというのが正直な所でしょう。事業に打って出ようにもＭ＆Ａなどの事業開発の知見があるとは考えられません。良くよく考えてみますと、それらの知見を生かして中小企業たりとて事業資源を生かし成長出来るでしょう。

それが出来てないから、先行き不透明なコロナ禍後の時代背景の中で、中小企業は混迷を極めているのだと思います。これからの社会は、事業規模ではなく事業の質を高めて行く必要があります。それを確実なものとして行くためにも、フルタイムＣＦＯを採用するのが難しいのであれば、パートタイムとしての社外ＣＦＯにそれら役割を担って貰うべきでしょう。

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皆さん、おはようございます！
自分が自然界ばかりでなく宇宙とも繋がるメカニズムの中に包摂され生かされてる存在であると考えることは可笑しいでしょうか？現代人は余りにも自然界から隔離された人工造形物の中に棲むことで、生物が自然循環サイクルによって生かされていることを忘れています。

財務諸表を眺めることが出来る人は多いと思います。貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書に散りばめられている数値には、慣習の中から公正妥当と考えられる会計基準や法律により定義づけられた意味が込められています。それら会計基準や法律を熟知していることが必要となりますが、単なる数字の多寡を眺めて理解した気になってはいけません。

それでは、それら会計基準や法律を知っていれば、対象となるビジネスを営む企業実態を理解したり、描き出すことが出来るのでしょうか。会計数値というものは、経済事象について一定の前提を置き相対的な真実を表現するのみに留まる限界があることを忘れてはなりません。財務諸表を読み込めたからといって、必ずしもビジネスを理解したことになりません。

必要なことは、それら会計基準や会計法規の限界を知った上で、如何に真実のビジネスを理解しようとするか、描き出すべきかを追求することにあると思います。アートの世界でも、一定の形式に則りそれを凌駕した上で如何に自分の感性をフルに活用して、社会問題に対する自分の思いを表現していくかが問われるのと同じようことが財務数値にも言えるのです。

財務数値という誰しもが理解できる形式を活用して、ビジネスを描き表現していく為には、どれだけ経済事象の結果である有形無形の財産権や債権債務という観点から、ビジネスの実態を理解することが必要になります。それは、そのビジネスのノウハウの蓄積であるビジネスモデルを法形式で理解し、その法形式に則って財務数値に照らし合わせていくことです。

ビジネスモデルを理解するためには、その前提となるビジョンやパーパス（＝企業が定義づける社会的な存在価値）を理解する必要があり、それらを理解するためには中興の祖やその事業を興した人物の志や思いを知ることも必要です。それは所詮、ビジネスとは思いのある人間の営みだからであり、その人間の弛みない努力の結果として生かされているからです。

その様に考えますと、人間の努力の結果である労務の蓄積により知的財産権やノウハウといったビジネスに欠かせない無形資産が形成されいるのですが、現在の財務会計や企業財務は産業革命以降の製造業を前提とした枠組みの中で発展してきた歴史を持つことから、人的資本（＝ヒューマンキャピタル）を表現することが時代に合致しなくなっていると言えます。

もちろん、時代の移り変わりに合わせて財務会計や企業財務も変えて行かなければならないのですが、それに甘んじ準拠することばかりに捉われていないで、独自の表現方法によってそれを凌駕して行かなければなりません。それが財務を預かるプロとしての醍醐味なんだと思います。ただ財務諸表の上っ面だけを眺めているだけでは、プロとは言えないでしょう。

これからの時代、人的資本が企業にとって唯一無二の企業価値を最大化するために資する資本であることは疑いの余地もありません。その資本の効用を最大限高めるメカニズムを知り実際に高めるような施策を知っていなければ、財務諸表の真実性に迫ることが出来ないでしょう。財務数値をどう操るかは、それを扱う人間が如何に本質を理解するかに依拠します。

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