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拡大するミニM&A市場!

皆さん、おはようございます!
M&Aも大手企業が取り得る戦略として定着していますが、それだけに留まらず会社員や個人事業主らが自らの手の届く範疇でM&Aを手掛ける事例も増えているようです。
中小企業に活力をもたらすという意味で裾野が広がることは良いことでしょう。



年商1億円未満の企業を対象とするミニM&A(=買収と合併)が広がりを見せているようです。後継者難に悩む中小企業が増えている中で、買い手と売り手をつなぐマッチングサイトが台頭してきたこと、また、副業の解禁などにより会社員が買い手となっていることも背景としてあります。


日本の法人の8割が年商1億円に満たない中小企業である中で、2025年にはこれら中小企業の経営者の年齢が70歳を超える人が約245万人にも達する見込みです。そのうち約半数が後継者が未定であるとされています。現状のまま放置すれば、廃業が急増しかねない状況であると考えられます。


ミニM&A市場が広がれば、廃業で失われようとしている技術やサービスを持つ中小企業を救えるばかりか、私たちがいままでに培ってきた貴重な社会の資源を維持することが出来ます。その意味では資本の論理で行われる大手企業のM&Aとは異なり、中小企業のM&Aは社会的な意義が高いものと言えます。


いままで、こうした中小企業のミニM&Aが広がってこなかった理由として、一つには買い手企業と売り手企業を仲介する業務をファイナンシャルアドバイザーによる人的なマッチングに頼らざるを得なかったことが挙げられます。人海戦術により売り手企業と買い手企業を探しますので、ある程度の規模の企業に偏らざるを得ませんでした。


また、その様に手塩を掛けて一件ずつM&Aを制約させていくことから、どうしても売買金額の大きい案件を優先的に取り扱うことにより、ファイナンシャルアドバイザーの報酬を増やすというインセンティブが働いてしまいます。アドバイザーの報酬は売買金額に比例して一定の料率を課金する方法によるからです。


しかし、情報技術の進展により、こうした中小企業を専門とするM&A仲介サイトを運営する企業が出現しだし、Webプラットフォーム上で売り手企業と買い手企業のマッチングが出来るようになったこと、またWeb上で人手を介さないことから、ミニM&A市場の裾野が広がっている理由として挙げられます。


当然に人手をかけない分、仲介手数料も安くできる訳です。中小企業は、その事業規模の制約から、払うことが出来る手数料にも限界があります。大手企業を相手とする様なファイナシャルアドバイザリー会社では、それなりのクオリティの高いサービスを提供しますので、中小企業をお客様とするには持て余してしまいます。


ミニM&A情報サイトを運営する各社をみていますと、登録する買い手の6~7割が個人事業主や会社員などの初心者であることから、Webサイトの運営とともに提携する中小企業専門のアドバイザーを配し、安易にミニM&Aに挑戦して失敗しない様に、条件交渉や必要な書類作成など成約までの業務を一括で担う体制を築いています。


いままでは中小企業を対象とする、M&Aをはじめとする業務への財務アドバイザーなるものが存在していませんでした。しかし、これからの時代、中小企業もいつでもM&Aが出来るように会社運営をしていかなければなりません。経理に透明性を持たせることや計画的に事業を運営していくことも心掛ける必要があるでしょう。


買い手側は、会社員であれば副業の延長で老後の収入源を確保する目的で買収することもあるでしょう。また、個人事業主であれば、既存事業の延長で事業を拡大させることを目的として買収することもあれば、ビジネスモデルを変革することを狙いとして異なる事業を営む中小事業を買収することもあると思います。


その際に、単にミニM&Aの手続を滞りなく進めるだけではなく、買い手側が考える事業構想についてのアドバイスが必要となると思います。その意味では、これからの時代、中小企業にも経営やM&Aについて相談に応えられるファイナンシャルアドバイザーが必要になると思います。


また、買い手側の買収資金について、全額を自己資金によることなく、買収先企業の収益を弁済原資として調達することも考えられます。その様な資金調達をアレンジする役割も必要となって来るでしょう。その意味では、ミニM&A市場もまだまだ緒に着いたばかりで、これから益々、裾野が広がって行く分野だと思います。


今日もありがとうございます!
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