皆さん、おはようございます！
事業というものは、生業（＝ナリワイ）としてスタートさせ、自然体で成長させて行くのが理想だと思います。自分の手だけで負えなくなったら、少しずつ分身を設ける必要があります。その時点で、事業も生業から社会の公器と言われるようになるのでしょう。

高齢化を迎えた中小企業のオーナー経営者の事業承継問題にばかり目が行きがちであるが、フランチャイズチェーン店加盟店（＝ＦＣ店）オーナーの高齢化で店舗改装などが遅れ、集客力の低下が止まらないという問題も顕在化している様である。ＦＣ店といえば、直ぐにコンビニエンスストアや外食産業を思いだすと思います。

日本マクドナルトに次ぐ国内ハンバーガーチェーンで２位のモスフードは、今期の最終損益を８億円の赤字（前期は２４億円の黒字）と１１年ぶりに最終赤字を見込んでいるそうです。原因の一つがＦＣ店オーナーの高齢化や後継者難にあります。このＦＣ店の活力が弱まり、店内改装などの新たな取り組みに意欲的でないことが課題となっています。

ＦＣ店といえば、ＦＣ本部が統一されたブランドや店舗内外装、食材やレシピを開発し、マーケティングを担っています。ＦＣ店オーナーは食材の購入費用やブランドの使用料を払って店舗運営を行う取り組みのことです。全国１３３４店の８割を占めるＦＣ加盟店のうち４３０人が個人オーナーであり、過半数が６０歳を超えて高齢化が進んでいます。

モスバーガーのＦＣ店は住宅街に多く、地域との関係を密にして固定客を取り込んでいますが、後継者が見つからないなど先行きがはっきりしない中では、店舗改装など将来に向けた投資に二の足を踏んでいるそうです。店舗改装を進めないと、消費者に来店を促がすアピール力が落ちてしまい、業績に直結するという悪循環にあるようです。

モスバーガーは、１９７３年にＦＣ展開を始め、積極的な商品開発や話題性のあるキャンペーンで集客力を高め、客席にコンセントを設けるなど利便性を長けめて相乗効果を高めることで、比較的安定的な成長を実現して来ていました。その結果、外食産業ではじめて４７都道府県に出店するという快挙を達成しています。

同じくＦＣ展開している日本マクドナルトの場合、加盟店の担い手は地場の複数店舗を運営する企業が多いため、この様な後継者難による影響は少ないようれです。また、コンビニエンスストアもオーナーの高齢化や担い手確保に苦戦しているとのことです。ローソンでも既存のオーナーが廃業店舗を引き継ぐ例が増えているそうです。

居酒屋チェーンでは身売りをする企業もあるようです。１９７３年に創業しＦＣ店を中心に店舗展開してきたつぼ八は、今年１１月末に酒販大手やまやの傘下に入ることが決定しています。個人オーナー事業者の高齢化問題が、自らの事業をどうするかという問題以外にも、ＦＣ本部の業績や存続にまで波及してきたと言えます。

この後継者難のＦＣ店だけに拘わらず、後継者難の中小企業全般に言えることだと思いますが、そこで何らかの事業を営んで来たものを絶やすことは、やはり社会にとっての損失であると思います。余程の放漫経営により赤字でもない限りは、その事業固有の資源が存在している訳ですから、それを将来に向けて生かして行かなければならないでしょう。

後継者難の中小企業の解決策としては、①経営を司りたいと考える個人を雇い入れる、若しくは②経営を司りたいと考える個人に事業を売却する、そして③相互補完効果のある他社に事業を売却するになると思います。ここに折衷案として④市民ファンドなどを組成して事業を売却するを付け加えたいと思います。

中小企業というものは、地域市民として地域の中で事業を司り、何らかの形で地域市民に貢献する存在だと思います。その意味では、その地域文化の構成要素として まち の形成に影響してきたものであり、今後も影響して行く存在でしょう。その様な中小企業を自然人たるオーナー経営者の引退により事業を絶やしてはならないと思います。

現在の問題点は、オーナー経営者が事業を承継したくとも、承継すべき相手先とどの様に出会うべきか、効率の良いマッチング方法が上手く稼働していないことにあります。最近でこそ、人材紹介会社などが専用のポータルサイトを設けて、マッチングサービスを始める様になっていますが、人財採用と異なり企業情報を何処まで開示するかが課題です。

その様な意味からも、各地域単位でファンドを組成して、一旦、その市民ファンドが事業承継したい中小企業を買い受けて、それから時間をかけて承継先を見い出して行くことも視野に入れるべきだと思います。ゼロ金利政策で資金の運用先が枯渇するなか、新たな選択肢として、地域を自らの手で作り上げていくことも忘れてはならないでしょう。

今日もありがとうございます！
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