皆さん、おはようございます！
経済成長の停滞、ゼロ金利政策等を見ていますと、行き場を失った資本が渦を巻いている様に見えます。その勢いを自重させながらも、少しでも利潤を得られる機会を見い出せれば直ぐにそこへ流れ出して行く。少しずつ、その勢いを収めていくことが必要でしょう。

「会社は誰の為にあるのか」という問いかけは古くて新しい、今でも私たちの中で定義が定まらない大きなテーマであると思います。一般的には、会社は株主のものである為、会社は株主の為にあると考えられる方が多いと思います。最近の会社の経営者を見ていても、株主を意識した経営判断に偏重している様に見受けます。

確かに、会社を成り立たせている法形式を踏まえますと、会社の最終的な責任を負うのは、その出資額の範囲内で有限責任ではありますが株主が負うこととされています。その見返りとして、株主総会での議決権や配当を受ける権利などが規定されていますので、株主が会社の所有者であることは明らかだと思います。

経営者は、株主総会で取締役として選任される関係にあり、会社を通して株主に対して忠実義務を負う信任関係があるということが出来ます。ただし、その時に想定している株主というのは個人投資家が中心であり、いまのようにもの言う機関投資家を前提としていなかったのではないと思います。

最近の会社は、ＲＯＥやらＲＯＡなど、株価を意識する財務指標に捉われ過ぎていると思います。株価を高めるためには株主資本コストを上回る利益を出す必要があることが、ＭＢＡの教科書にも書かれています。会社が株主資本コストを上回る利益を出して行くためには、それを下回る利益しか出せない事業を売却するという安直な判断に繋がります。

会社を株主の為だけにあると限定すれば、経営者としては止むを得ない判断かと思います。しかし、会社とは何がしかの商品を販売しなければ売上が上がりませんので、利益も出ない訳です。この何がしかの商品を販売するということは、マクロ的に考えればその商品が社会に受け止められなければなりません。

短視眼的に見れば、会社が自らの商品を市場に売り込むエゴにも似た活動も中にはあるのでしょうが、長期的な視点で見れば、やはりその商品が社会で受け止められなければ、会社として継続して安定した商品販売をすることは出来ません。理想を言えば、社会にある課題を事業を通じて解決することが会社に求められているのだと思います。

特に世界的な情報技術革新、国内における人口減少、少子高齢化により、私たちのライフスタイルも大きく変化している中で、社会の枠組みが大きく変容しつつあります。社会の枠組みが変容するということは、社会に新たな課題が生じており、会社が事業を通して解決すべき課題も変わりつつあるということです。

社会というものは、生活者自らが働き手として必要な商品を創り、またそれを自ら消費するという二面性を持っています。企業中心の社会では、創り手と消費する側の役割が分担されており、創り手は更に効率を追求し専門分化しています。本来、表裏一体であった働くということと生活が明確に分断されてしまっていると言えると思います。

会社が時代の変化に合わせて、新たな社会的な価値を見い出して行くためには、やはり会社で仕事をする働き手たちの創造力に依存せざるを得ません。その時に、働き手たちが働き手である前に自分たちが生活者であるという視点を持たなければ、社会の課題を事業を通じて解決して行くことは出来ないのではないかと思います。

いまの会社は、経営者を含めた働き手たちが、議論のための議論ではありませんが、仕事のための仕事に埋没し過ぎているが故に、生活者の側面が乖離してしまっているところに問題があると思います。言い方を変えれば、働く場面においてもビジネスマンである以前に生活者であるべきではないでしょうか。

会社とは、社会、働き手、株主をはじめとしたステークホルダーの為にある「社会の公器」であると考えます。無機質な数値で現わされる資本も元を正せば、私たち生活者の貯蓄の運用の結果として、機関投資家により会社に投資されています。その意味では、色のないお金にもっと生活者としての意思を込める必要があるのではないでしょうか。

いまの資本主義社会では、富めるものが更に富むという矛盾を抱えているのも事実です。本来、お金というものはそれ自体は新たな価値を生み出さず、やはり事業を通して新たな付加価値を継続的に生み出すことに費やされてはじめて生かされるものでしょう。
それを生かすも殺すも、私たち生活者の自律的な行いにあるのではないでしょうか。

今日もありがとうございます！
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