皆さん、おはようございます！
最近の動向を見ていますと、一部の企業にようやく将来に向けたビジョンを描こうとする会社が出て来たように思います。やはり当面の切り口としては「ＩＴ事業×既存事業」による、今までにない新たなサービスの提供ということになるのでしょう。

ＫＤＤＩが、子供が就業体験できるキッザニアの運営会社を買収しました。携帯電話など通信事業を本業とする同社にとって全く異業種となるキッザニアの買収はどの様な意味を持つのでしょうか。現在、キッザニアでは東京と兵庫の２ヶ所で施設を運営していますが、今後、離れた場所からＶＲなどで就業体験できるサービスの検討をするそうです。

ＫＤＤＩは、今年に入り語学学校のイーオンホールディングス、大和證券グループ本社と資産運用業の新会社を設立したり、食べログを運営するカカクコムを傘下に納めています。何れにも共通しているのは、携帯端末や通信ネットワークというインフラに対して、それらを媒体としたコンテンツサービスを拡充していることです。

今後、人口減少が本格化し、かつ来年秋に楽天が携帯事業に本格参入するなかで、ユーザーが減少することが予測されます。充実したコンテンツサービスを拡充させ、少しでも携帯電話の利便性を高めたいというのが狙いだと思います。また、自社の減少が予想される売上を維持する為にコンテンツ事業により補いたいという思惑もあるでしょう。

確かに、これらの多様なコンテンツサービスを自社で取り揃えるには、ノウハウも経験もありませんので、Ｍ＆Ａに頼る方が時間を買うという意味で手っ取り早いのかもしれません。しかし、何れのコンテンツ事業も競争が厳しく、本当に携帯通信会社として自社で取り組むべき事業であるかは少々疑問が残ります。

今後、ＩｏＴ（インターネット・オブ・シングス：全てのモノがインターネットで繋がること）により家電製品のみならず、物流合理化のため商品にＩＣタグが装着される様になりますと、通信回線の使用量が飛躍的に増加することが予測されます。また、ＩｏＴにより増える情報量をＡＩにより解析して社会の仕組みを自動化する流れがあります。

その様に来るべき将来像を描いたときに、やはりＡＩ技術やＩｏＴ技術に経営資源を集中すべきではないかと思います。コンテンツサービスは、ライフスタイルの多様化に従って今後、枚挙にいとまがなく多様な事業が出現して参りますので、企業買収をしていたら切りがありません。それこそ、事業提携で足る話しではないかと思います。

一方、同じ携帯通信事業を中核に持つソフトバンクグループは、先日発表されましたトヨタ自動車との自動運転やコネクテットカー（＝通信で繋がるクルマ）の取り組みに見る様に、クルマをも情報端末と見立て、ＡＩ技術やＩｏＴ技術の取り込みに経営資源を集中しています。英半導体設計会社、アームホールディングスの買収にも意味が出て来ます。

ＩｏＴが社会に広まるということは、様々な所で半導体が使用されることになります。
携帯通信会社が通信事業の根っこの部分から押さえ様というのですから、構想力が素晴らしいと思います。当初、アームホールディングスを買収した時には、携帯通信事業者に半導体というハードウエアの経営は出来ないと思ったものです。

しかしながら、その後の１０兆円と言われるソフトバンク・ビジョン・ファンドを立ち上げ、世界各国のライドシェア、ＡＩ、自動運転を営む企業の買収を次々と行い、孫社長の情報化社会における構想が次々と明らかにされて行くことになったことは既にご存知の通りです。これからの社会の情報インフラを押さえるスケールの大きな夢のある話しです。

ＫＤＤＩとソフトバンクという同業２社の将来事業構想の違いは非常に対照的だと思います。ソフトバンクは孫正義という創業者がいるからこそ出来る大胆な構想であるのに対して、ＫＤＤＩは国際電信電話と第二電電、日本移動通信が経営統合して出来た会社であることを考えますと、その差は明らかとなってしまいます。

日本の多くの企業がＫＤＤＩのような企業体質なのではないでしょうか。
ピラミッド型の階層構造を持つ組織の中で、社内のコンセンサスを得ながら意思決定をしていくのは大変だと思います。それでも、コンテンツ事業を矢継ぎ早に買収している姿を見ますと、他の国内企業に比べて柔軟な会社と言えるかもしれません。

時代の過渡期にあって、日本の企業はもっと柔軟に将来に対する構想を描いて行かないと日本の社会が人口減少が著しくなる中で、経済が衰退するだけとなってしまいます。
その意味で、ソフトバンクのトヨタ自動車という耐久消費財を生産販売する企業との連携がどの様な方向に向かうのか、あらゆる意味で目が離せないと思います。

今日もありがとうございます！
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