皆さん、おはようございます！
営業を拠り所とする中小企業の経営者は、資金繰りに窮すると売上に過剰な期待を持ちがちです。翻って、経費については売上に期待する分、脇が甘くなりがちです。自らの座標軸として、無理のない売上水準とそれに見合う経費のバランスを固めることが鉄則です。

政府主導の「未来投資会議」なるものをご存知でしょうか。
総理大臣である安部首相が議長となり「将来の経済成長に資する分野における投資を官民が連携して進め、未来への投資の拡大に向けた成長戦略と構造改革の加速化を図るための司令塔として開催される会議」のことです。

第三次安部内閣では、アベノミクス三本の矢のうち第三の矢である経済成長戦略に重点を置くと言われています。その意味でも、この未来投資会議において、どの様な新しい成長戦略が議論されるのか興味深いところです。２０１９年夏を目処に今後３年間の行程表を含む実行計画が纏められるとのことです。

ちょうど２０１９年１０月からの消費税増税、２０２０年の東京五輪後の景気下振れ懸念があるなかで、どの様にして日本経済の成長力を引き出して行くかを議論するという意味において注目すべきだと思います。①イノベーション、②雇用、③地方対策の３つが政府が考える成長戦略の柱となり、細部を詰めて行くそうです。

情報技術革新を如何に社会生活の仕組みの変化に繋げて行くかという意味で、一番目の柱である社会イノベーションは経済成長の基盤を為す重要な施策となるように思います。細目を見て行きますと、ＡＩ（＝人工知能）やロボットなどを活用して労働生産性の向上に繋げること。フィンテック分野ではスマホで手軽に送金できる様に規制を緩和する。

オンライン診療やオンライン服薬指導なども含まれています。面白いのが安全運転支援付き自動車限定の新たな免許制度というものもあります。これは自動運転を睨んだ施策だと思いますが、アシスト機能付自動車の運転免許を緩和できるか検討しようというものでしょう。それ以上にライドシェアやタクシーへの相乗り解禁などが盛り込まれています。

二番目の柱は生涯現役社会への雇用改革があります。第一の柱を実行性のある柱として盛り立たせて行くためには、むしろこの二番目の柱を上位に上げるべきだと考えます。
社会イノベーションは国民一人一人が自分なりの「しごと」を為すことを通して実現していくべきものです。その為には、より創造的に仕事をする環境を整えるべきだからです。

細目を見ますと、現状の労働環境の課題である３つの要点が掲げられています。一つ目は、６５歳以上へ継続雇用年齢引き上げ検討。人生１００年時代を迎える中で、シニア層が充実した生活を送る為には、６５歳以上になっても働ける雇用環境を整えるべきでしょう。しかし、単に雇用延長の退職時期を引き上げるだけでは片手落ちだと思います。

新卒一括採用で入社した会社で一生働き続けると、同質化した文化内では折角蓄積した経験や知識の中から新たなアイディアや考えを創りだす力が弱まってしまうからです。
出来ることなら、シニア層も人財が流動化させて、背景の異なる経験や知識を持つ人々との交流ができる様な形で雇用が継続されることを望みます。

人材難が著しい中小企業で再雇用される仕組みができることが望ましいでしょうか。
このことにも関係してくると思いますが、二つ目の細目は中度採用拡大へ向けた協議会設置とあります。そして三つ目の細目は新卒一括採用の見直し検討があります。日本の雇用慣行は、一度勤めた会社に終身雇用されることが前提となっているところが課題です。

様々な背景を持つ人財が交流することにより新たな知識創造が生じやすくなることとともに、これからの時代、モノからコトへと消費者心理が変容するなかで、企業は自前主義で事業を成り立たせて行くことには限界があります。企業同士が連携する中から新たな事業や商品が創造されることも人財を流動化させるべき理由となるでしょう。

最後の第三の柱である地方には、地方銀行の経営統合や、限界集落など人口急減地域の活性化、外国人労働力活用推進などが掲げられています。この第三の柱は「地方」というよりも「地域」とすべきではないでしょうか。大都市圏でも、ドーナッツ化現象などにより活力が低下している、低下することが見込まれる地域が多くあります。

広域経済圏をマスで捉えた時に経済が潤っていても、その中の個々の地域の活力が損なわれていては本末転倒だと思います。やはり各地域に活力があり、その集合として広域経済圏の活力が保たれていることが正しい姿でしょう。その為には、各地域内でモノ、カネが循環しており、かつ域外からヒト、カネが流入してくることが活力の源泉でしょう。

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