皆さん、おはようございます！
生憎のくずついた天気ですが、三連休初日をいかがお過ごしでしょうか。
いつもなら仕事にメリハリをつけ、オンとオフを明確にすることを心掛けていますが、
この三連休ばかりは仕事に追われてしまっています。

最近、ファイナンス思考なるものが書籍、経済誌などで取り上げられることが多くなっているように思います。その論調は、行き過ぎた会計思考では新たなイノベーションは起きないというものです。本来、ファイナンスと会計は表裏一体であり、財務データから読み取る判断軸が会計的な捉え方に偏っていることに警鐘を鳴らすものです。

ファイナンス（＝狭義にコーポレートファイナンスといいます）とは「企業の財務活動全般、またはその資金調達活動のことです。企業価値最大化のために、いかに資金を調達し、投資するかを検討・実行する業務のことで、その価値を求める理論や手法、また、資金の調達方法にまつわる理論や手法がその骨格」となります。

これに対して企業会計とは「営利を目的とする企業が，経済活動の記録･計算･総括･報告にあたって継続的に適用する会計手続の総称。そこでの会計手続は，組織的記録方法としての複式簿記を採用し，企業資本の投下･回収･再投下過程の計算的追跡を通じて，企業資本を計算的に維持した後の企業利益を期間的に算定することを中心課題」としています。

ファイナンスも会計も財務諸表を対象とする理論体系という意味では共通していますが、前者は財務情報を活用して企業の経済的な価値を最大化するための判断軸を提供してくれるのに対して、後者はその財務情報をどう取捨選択して財務諸表という形にとり纏め作成するかという方法論を提供しています。

日本にコーポレートファイナンスが実務として導入されはじめたのが１９９０年後半のことであり、最近になって多くの企業で自社の株価を最大化する必要から、新たな事業への投資判断基準として定着しつつあります。全ては投資対効果というキャッシュ（＝お金）の流れで、お金の時間コストを考慮してどれだけのリターンが得られるかで判断します。

それまでは（いや、まだ多くの企業でそうなのですが）、損益計算書の良し悪しだけで事業判断する癖が名残として強く残っています。例えば売上高が前年対比で増加しているのか、減少しているのか、売上高営業利益率が増加しているのか、減少しているのか等です。いづれも減少するのであれば、その新規事業は棄却するという具合に使われます。

この様な会計思考の判断をしてしまいますと、確かに少ない初期投資で将来的に多くのリターンを見込める事業について、その事業の目先の売上高営業利益率が低いという理由で見合わせされることになり兼ねません。企業にとって良いことは、少ない資本で如何に多くのキャッシュを稼ぎ出すかということになります。

それを会計思考で財務諸表から読み取るのであれば、事業への投資額を現わす貸借対照表と投資に対する事業の成績である損益計算書の利益額を対比させるべきだと思います。
ざっくりと言えばＲＯＡ（＝総資産営業利益率）やＲＯＩＣ（＝投下資本利益率）を財務諸表から読み込み判断することになります。

実は財務諸表の貸借対照表と損益計算書は一体不可分であり、企業のお金の循環過程とストックの状態を表現しているのに過ぎません。その意味では、企業内を循環する血液である資金の状況を把握するのが会計思考であり、その資金の状況の良し悪しを判断する拠り所を提供してくれるのがファイナンス思考です。要はその使い方の問題だと思います。

ファイナンス思考や会計思考以上に大切なのが、財務数値を見て如何に事業の構造を理解できるかという目利き力だと思います。その為には、現場に行って財務数値の表側にある事業の実態を肌感覚で掴む必要があります。財務数値を見て、リアルな財貨や経済事象が思い浮かばなければ本当の意味での事業判断は出来ません。

リアルな事業は、様々な利害関係者とのしがらみがあり、理屈通りの最良な判断が出来ないものです。その時に役立つのがファイナンス思考であり会計思考なんだと思います。その考え方知ることにより裏付けられた判断軸を打ち立てることが出来るでしょう。
理路整然とした交渉に役立つという意味でファイナンス思考は大切だと思います。

いま社会では、時代の変革期の中で新たな事業を創出していくことが求められています。
供給者主体のシステムから消費者主体の社会システムへの変革です。いかに既存の事業資源を活用して、新たなサービスをデザインしていくか。事業のデザインとは意匠的な見映えだけではなく、お金の流れに裏打ちされた設計図である必要があるでしょう。

今日もありがとうございます！
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