皆さん、おはようございます！
昨日は久しぶりに書類作成に追われていました。
一日中パソコンに向かっていますと夕方には頭が朦朧としてきてしまいます。
やはり余裕を持って、休みやすみ遣らないと良い発想も出て来ませんよね。

日銀がインフレ目標として「２％」を掲げていますが、ゼロ金利政策を採り５年経ったいまも達成できずに手をこまねいています。その理由は、デジタル社会におけるネット通販やシェアリングエコノミーが、結果として消費者物価指数の調査対象品目である日用品や衣料品など小売業の価格に影響していると考えられるからです。

いまやアマゾン・エフェクトという言葉がすっかり定着しています。アマゾンをはじめとするネット通販の商品は消費者物価指数の調査対象品目にはなっていませんが、それだけ市場での価格決定に影響を及ぼしていることになります。最近ではユースド商品を扱うメルカリの存在も、消費者の新品の購買意欲に少なからず影響していると考えられてます。

デジタル技術の申し子ともいえるシェアリングエコノミーの領域は、衣料から民泊、クルマまで広がっており、今後ますます様々な領域にまで広がって行くことでしょう。
その様な社会に変容しているにも拘わらず、なぜ日銀は従来の経済の枠組みを前提とした指標で判断し、経済政策を採ろうとしているのか些か疑問に思えます。

デジタルの世界では、情報の限界費用が限りなくゼロに近づく特徴を持っています。
それこそネット販売での初期投資はＷｅｂ制作などでそれなりの費用がかかると思われますが、一度、開設したネットワークではそのプラットフォームに何人、何万人もの人が利用しようとも、一単位増加することにより増える運営経費は微々たるものです。

これから到来するＩｏＴの世界を想定すると、クルマ、家電製品、電力に至るまで、自動で制御される様になると言われています。もちろん片手に持つスマホから遠隔で制御することも可能でしょう。しかも、通信回線を利用して情報をやり取りする費用は限りなくゼロに近付いて行くことになります。

問題は、誰がその様な社会のネットワークを構築して行くのか、未だプレイヤーが明確になっていないと言えます。どの企業も来るべき世の中に向けた研究開発を進めてはいますが、これから到来するであろう社会は、今までの様に産業分類された縦割りシステムを越えて、水平方向へ繋ぎ合せていくことが求められます。

最近でこそ、自動車業界のＣＡＳＥ（＝ネットにつながるクルマ、自動運転車、カーシェアリング、電気自動車の各々の頭文字を連ねた造語）ではありませんが、それを実現して行くために、自前主義を止めて様々な業界の企業が互いに連携する様になっています。例えば、スマートホームを考えてもハウスメーカーだけでは為し得ないものだと思います。

企業という、それぞれの異なる文化を越えて互いに協働していくことは、今までの企業内での仕事しか経験のない私たちにとって、考えも及ばない課題が立ちはだかっていないのでしょうか。企業間で協働して行くということは、その実、その企業内での働き手が異なる価値観を持つ働き手と協働して行くことに他なりません。

その様に考えますと、今までの社会では規模の経済を追求する必要から、企業も全てを自前主義で社内に整えようとする中央集中型の組織づくりを指向してきましたが、これからの範囲の経済を追求する協働型のビジネスのあり方では、企業文化へ帰属する意識から、もっと自律的に自己の個性を前面に押し出した働き方に変わらざるを得ないと考えます。

そうなると、当然に企業のあり方もこれまでとは変らざるを得なくなります。もっと企業内で働く者同士が上下左右に拘わらず、互いの信頼関係、即ち本当の意味で協働（＝同じ目的のために、対等の立場で協力して共に働くこと。）関係で支え合わなければならなくなります。その様な世界では、つきあい残業なんて起こり得るべくもありません。

企業というプラットフォームに集う働き手同士、企業との関係がフラットになって行かざるを得なくなるでしょう。日本の終身雇用は、企業が働き手の一生の面倒を見る代わりに、働き手は企業の意向に沿う形で仕事に従事するものと言われています。その考え方自体が、これからの時代にそぐわないものとなりつつあるように思えます。

生産労働人口の減少が言われる中で、単純な標準化された業務はＡＩという機械に置き換えられ吸収されて行くでしょう。しかし、これからのデジタル社会を現実のものとする仕事は、やっと緒に付いたばかりでありこれから数十年間続く果てしない道だと思います。
それを実現して行くのは私たち自身であることを忘れてはいけないのでしょう。

今日もありがとうございます！
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