皆さん、おはようございます！
ＧＷも終わり、今日から日常生活に戻って行くことになると思います。
この期間に養った自由な気持ちを忘れずに日々過ごして行きたいものですね。
その為に普段の生活のテンポを落として見ることも大切かもしれません。

最近の経済の状況を見渡しますと、大手企業は生き残りを掛けてますます企業規模（＝売上規模）の拡大に向けて加速している様に見えます。ボーダレス社会において、世界の競合企業を相手に戦い抜いて行くためには世界標準となる企業規模が必要なことは理解できます。それは企業の論理であり私たちの暮らしとはどの様な関係があるのでしょうか。

昨日も記しました米ゼロックス社を巡る富士フィルムによる買収提案。同社グループの屋台骨であり傘下にある富士ゼロックス社の業績不振に梃入れをしたいという思惑があります。富士ゼロックス社といえばコピーなど複合機器製造の老舗ですが、ペーパーレスの情報化社会においては成熟産業として甘んじざるを得ない状況にあります。

業績を抜本的に改善する為には、技術供与を受ける米ゼロックス社と経営統合することにより、スケールメリットによる効率性を追求して収益力を改善するのが一番の方法であることは間違いないと思います。確かに製品ラインナップを統一して一製品当たりの生産量を増やして行けば、一製品当たりの製造コストが大幅に下がることになります。

三菱重工業は、現在４．５兆円の売上高を２０２１年迄の３ヶ年中期計画の間に５千億円をＭ＆Ａにより積み増し、５兆円にする目標設定をしたそうです。５兆円規模の売上とすることが海外の競合と渡り合って行くために最低限必要な金額だとする会社の思惑が背景にあるようです。

三菱重工の売上高が３兆円を越えたのが１９８２年であり、そこから１兆円を増やし４兆円になったのは３０年以上経過後の２０１６年になってからです。Ｍ＆Ａにより売上の嵩を増して行くのはそんなに難しい話しではないと思いますが、新たな製品開発に注力していかないと、ただの巨大な生産装置と化してしまいます。

企業の論理で規模ばかり大きくしましても、新たな製品が生まれず、製品種も統合されて少なくなっていくばかりでは、消費者にとって便利な世の中とは言えません。
やはり新規事業も増やしていきながら新陳代謝が進みませんと、既存事業を前提とした社会の仕組みだけでは限界があると言わざるを得ません。

では大手企業は、スケールメリットを追求する以外に活路を見いだせないのでしょうか。
ネット通販市場が拡大する中で、米アマゾンが宅配事業に参入するという話しがあります。今まで、米アマゾンではネット販売した商品を米大手物流会社ＵＰＳなどへ外部委託して小口物流を行って来ました。

ところが倍々ゲームの様に増え続けるネット通販市場を背景に、物流コストが１兆円を越える様になり、そのコストを削減する為に自前配送へ切り替える方針を打ち出しています。自前配送とは言いましても、宅配を行う物流網を自社で構築することになりますので、それだけで巨大物流事業となります。

そこに目を付けた米アマゾンでは、その物流網を新たな商機と捉え、先行き自社専用物流としてだけではなく、外部企業にもその物流網を開放していくことを考えているとのことです。米アマゾンの様に既存の事業が持つ資源を活かして、新たな事業へと転用させることを規模の経済に対して範囲の経済といいます。

例えば、トヨタ自動車が自社の自動車の運転情報をデータとして収集しています。今までは自動車のメンテナンスに活かす為の情報として活用されて来ましたが、これからはこの情報を自動運転車の開発の為に活かして行くというビジョンを持っています。これも情報を媒体として新たな事業に結びつけるという意味で範囲の経済と言えます。

大手企業も既存製品の規模の経済を追求するばかりでなく、もう一度自社が持つ事業資源を見渡して、新たな事業の可能性がないか点検してみる必要があると思います。
大手企業による規模の経済の背景に資本の論理がありますが、新たな事業に対して資本を投下して行くという重要な役割もあるはずです。

一つの新規事業に集中投下してはリスクの許容範囲を越えてしまいます。複数の新規事業に分散投資してリスクを回避することも資本の論理の役割として範疇に含まれると思います。いかに新規事業を見い出して行くかが大切ですが、それは暮らしの中から生まれて来るものであり、日々の生活の中で人間が持つ知恵を拠り所とするものでしょう。

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