皆さん、おはようございます！
今朝は曇り空ですが空が高く、静かな朝ですね。
近くの並木通りを歩いてみますと、樹々が青々と生い茂り眩しく感じます。
４月も既に後半なんですね。

２０１８年度の小売業時価総額上位２０社のうち１４社の純利益が過去最高になるそうです。小売業と言えば、高度経済成長下にチェーンストアオペレーションを採り入れ、規模の経済を追求すべく業界再編により店舗数を拡大してきました。メーカーに対するバイイングパワーを発揮して、価格訴求により消費者の支持を得てきた事業でもあります。

その後のデフレ経済下においては国内消費が低迷し、厳しい時代を迎えています。スーパー業界、百貨店業界、専門店業界、コンビニ業界、ドラッグストア業界他、ひとえに小売業界と言いましても、随分と専門分化してきた歴史もあります。国内既存店舗の売上は前年対比で低迷している傾向は変わらない様ですが、様々な経営努力が見てとれます。

セブン＆アイ、ユニクロ、無印良品、イオンのように、アジア諸国をはじめとする海外展開により活路を見い出している企業群、ユニクロ、ニトリのようにオリジナル商品を企画開発し外部に生産を委託して活路を見い出している企業群もあります。最近ではネット通販の台頭から目が離せず、それらリアル店舗を持つ企業もＩＴ投資を強化しています。

国内市場では、アマゾンに対抗すべく、楽天とイオンがネット販売とリアル店舗の融合を目指し台風の目となっています。楽天はウオルマート（＝子会社の西友）との提携に続き、家電専門店のビッグとの提携を果たし、共同でネット販売のサイトを設ける以外にも、その購買情報を商品の共同開発に活かす他、物流面での補完関係を強化しています。

イオンは、ソフトバンクとヤフージャパンとの連携を果たし、やはりネット通販や購買情報の分析面を強化して行くようです。また、物流関係や無人店舗等のＩＴによる効率化の為に５０００億円の投資を行っていく計画も持っています。この様に見て行きますと、流通業界はイノベーションの真っただ中にあり、この先、大きく変容すると思われます。

業界の方向感を垣間見ますと、ネット販売とそれにともなう物流網の再構築、購買情報を活用した新商品開発に収斂できるかと思います。いずれもアマゾンや米ウオルマートが凌ぎを削っている分野だと思いますが、これに対して日本の消費者はどの様に受け止めているのでしょうか。必ずしも米国で起きていることが、日本でも通用するとは限りません。

もともと米国では広大な土地があり、週末に車で郊外のショッピングセンターに乗りつけて、一週間分の買回り品をまとめ買いする習慣があります。それに対して、日本では市街地内に少し歩けばスーパー化が競い合う様に立ち並んでいます。最近では、郊外の大型ショッピングセンターにわざわざ纏め買いに行くことも少なくなっていると思います。

確かに、洗剤、おむつといった重く嵩張る日用品や書籍といった、わざわざ出向いて買わなくとも、その日のうちに配送してくれる商品は便利でネット通販の活用が増えていると思います。家電製品などは、やはり実店舗で商品の機能を確認して、ネット通販で安い商品を探して購入するというのが消費者の購買動向ではないでしょうか。

最近ではリユース市場がネット販売、リアル店舗ともに、急速に伸びているそうです。
メルカリをはじめとする企業が情報技術を駆使し、ネットワークでリユース価格が一目瞭然で分かるため、消費者のリユースに対する意識が大きく変わって来たものと思います。
消費者も再販売価格が分かれば新規購入する際の実質購入価格を下げることが出来ます。

実店舗を持つ国内の流通業者の既存店売上が低迷する中で、ドラッグストアだけが前年対比で伸びているそうですが、何故でしょう。恐らく、コンビニと競合するエリアに出店していながら「薬」という強い商品を持っていることと、最近のドラッグストアは食品や日用品の品揃えが充実しています。しかも、コンビニに比べると遥かに価格が安いです。

日本は高齢化社会を迎えて、消費者心理が大きく変容しているのだと思います。ご高齢者にとっては、ワンストップで安く買い物が出来るドラッグストアは有難いのでしょう。
木目細かく消費者の心理に目線を合わせてみますと、果たして、スケールメリットと資本の論理でネット販売とリアル店舗を融合することが的を得ていると言えるのでしょうか。

流通業に関わらず、イノベーションを惹き起すには、購買動向といった表層的な情報に惑わされることなく、徹底的に消費者の心理を追求すること。そして、その消費者の心理に受け入れられる新たな商品を自社内のみだけではなく、消費者を含めた様々な関係者がコワーク（＝協働）して一つの形にして行くプロセスが必要なのでしょう。

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