皆さん、おはようございます！
朝、早く起きると気持ちがいいものです。
半年位前から生活の習慣を変えて、朝５時に起きて夜１０時には寝るようにしています。
それまでは夜型だったのですが、人間が本来持ったリズムの様に思えます。

最近増えている「コンセッション」をご存知でしょうか。
公共インフラを効率的に維持運営するために、その運営権を民間企業に売却する方法であり、空港、道路、上下水道などで実際に導入されています。空港では、関西国際空港、大阪空港、神戸空港、仙台空港などで導入されており結構話題となりましたね。

今回、浜松市で下水道施設の運営権が仏ヴェオリア・ジャパン他企業群へ売却されるそうです。市民からの利用料収入で施設の運営維持や改築費の一部を賄い、差額がヴェオリア社の利益となるそうです。実際にヴェオリア社が運営すると、２０年間で１４％、８６億円ものコスト削減が出来る計画なんだそうです。

それにしても、民間が維持運営すると利益が出るのに、なぜ自治体が運営すると上手くいかないのでしょう。その答えは、自治体の単年度収支会計制度にありそうです。予算主義で物事が動いている自治体では、設備の耐用年数が来ると設備の消耗度合いに関係なく交換してしまうそうです。

民間企業の考え方では、設備の実際の消耗度合いに応じて、長期的な視点で省エネ機器に交換した方が良ければ早めに交換しますし、劣化が少ない設備であれば耐用年数より長く使うということがあたり前のように行われています。どうも自治体というシステムはそういうことが出来ない制度設計となっているようです。

その違いから来るコスト負担は市民に跳ね返って来る訳ですから、他人事ではないと思います。単年度収支会計とは、歳入と歳出により毎年の収支の帳尻を合わせて行こうとする会計の仕組みをいいます。１年間の歳入に対する歳出を「予算」配分して行く考え方ですので、毎年、この時期になりますと予算取りに傾注するのが仕事となっていますよね。

これだと、長期的な視点で事業計画を立てることができず、機械的で無駄な設備の更新投資が行われることになってしまいます。民間企業では収支差額である利益の最大化を目的としていますが、単年度収支会計によりますと収支差額が出ない様に、予算をすべて使い切ろうという力が働いてしまいます。

いま、我が国は人口の減少問題、それを直接的な原因とした空き地、空き家問題が顕著になって来ています。その様な中で、高度経済成長時代の人口増加を背景に留まることなく延伸した市街地の都市基盤も敷設してから４０～５０年経過しており、今後、更新需要が急激に増えて、歳出の増加が避けられなくなっています。

そう考えますと、これから益々、コンセッションが増えて行くことになるでしょう。
それと同時に、市街地の中心部ほど空き家が増え、市街地のドーナッツ化現象が問題視される中で、都市機能を市街地の中心部に集約しコンパクトなまちづくりに都市計画の方針が転換されています。

公共施設についてはＰＦＩ（＝民間の資金と経営能力・技術力を活用し、公共施設等の設計・建設・改修・更新や維持管理・運営を行う公共事業の手法）を活用した新たな施設の設置が増えて行くと思います。その場合でも、出来る限り民間企業がコンパクトシティ整備の主力を担い、自治体の歳出負担を下げて行く必要があるのではないでしょうか。

いまの時代、あまりにも経済の効率性を追求するため、事業主体もどんどん専門特化しています。その結果、本来なら公共事業と民間事業の間にある「地域の共益的な事業」までが公共部門で負担をしなければならなくなっていたり、なおざりにされたりしています。例えば地域の街灯などは、本来、地域毎に管理しても良いと思います。

これからの時代は、この共益事業の領域に新たなビジネスチャンスがある様に思えます。
仏ヴェオリア・ジャパンの事例は参考になると思いますが、いま勃興しつつあるシェアリングエコノミー（＝共有経済）の仕組みは、この共益事業の領域に非常に馴染むものとして着目すべきでしょう。

いまの社会は既にモノが満ち足りており、大量生産大量消費型の無駄の多い社会から離脱して、本当の意味での省エネ型の社会に変容させて行かなければなりません。
なにも先端技術を活用するだけが省エネではなく、個人個人の心掛けではないでしょうか。本来、自治体も単年度収支会計から、複式簿記会計に転換させて行くべきでしょう。

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