誰にも聞けない経営財務戦略!

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経営財務戦略の視点!

皆さん、おはようございます。
三連休です!ちょっと遠出をと考えていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。
街に、新たな発見をして非日常を感じに行くのも良いのではないでしょうか。
天気も日中はまずまずのようです!


日本の企業数421万社のうち中小企業が99.7%、従業員数55百万人(非正規を含む)でも中小企業が7割を占めているそうです。この数字だけを見ますと、日本の経済は中小企業によって支えられている言えると思います。このうち125万社は後継者がいない中小企業だと言われています。



いま国会で政策論議されているのが、この後継者のいない中小企業の廃業を避けるべく、税制面、組織再編法制面からM&Aによる事業継続を後ろ支えしようというものです。
もちろん、後継者のいる中小企業にも事業承継を行いやすくなるように税制改正することも含まれています。


経済産業省では、この125万社の事業承継が円滑に進まないと、2025年までの間に650万人の雇用と22兆円の国内総生産が失われると推計しています。この後継者のいない中小企業の中には、経営者個人の技術力に負っている家業も含まれるため、全ての中小企業をM&Aにより解決することは難しいというのが現状かもしれません。


そうであるなら、少しでも早くそれら経営者個人の技術力を若い人たちに伝承していかなければならないと思いますが、その為には一定の時間を要するため、早い段階から事業の承継問題を大きな経営課題として明確にして行く必要があります。日々の仕事に追われてしまいますと、なかなか独り落ち着いて考えるのもままならないでしょう。


一方、大手企業に目を向けましても、情報技術革新とそれによる産業構造の変化により、いままでの様に闇雲に規模の経済のみを追い求め続ける時代は終わっています。
時代の変化に対応できない企業は、最終的にはM&Aという企業買収される側に回らざるを得なくなっています。


また、大手企業にとっても、この中小企業の存在なくしては自らの事業を存続させて行くことが難しいと言えます。それは、製造業であれば特殊なネジ一本が欠けても製品として成り立たなくなりますし、サービス業においても様々な納品業者の存在があって商品を提供していると考えられるからです。


今までの大手企業の動向を見ていますと、規模の経済を追求するがあまり、売上を増やす(=自助努力の場合もあれば、企業買収の場合もあります)方向に遠心力ばかりが働いていました。これからの時代は、例え売上が減少しても利益が出る柔軟な事業構造への転換が必要です。消費者ニーズの多様化を踏まえた、少量生産への本格的な取り組みです。


極端な話しOne to Oneマーケティングへの対応です。その為には、自らの企業が提供する商品のデマンドチェーンマネジメント(= 顧客の需要に即した生産や販売などの一連の管理・最適化を行う手法をいう。)を更に高めることが不可欠となります。今まででしたら、せいぜい1次、2次取引業者との連携強化に終始していたと思います。


ちょうどトヨタ自動車のジャストインタイム生産方式をイメージしますが、これを自らが提供する商品を構成する全ての取引先まで広げて行く必要があるのではないでしょうか。
当然に中小企業にまで手を及ぼす必要があります。大手企業が中小企業を事業承継の為にM&Aをすべきということではなく、人材の提供であっても良いと思います。


情報技術を活用すればそれが出来るようになるでしょうし、情報化により大手企業の人材に余剰が出て来ますので、それを中小企業に循環させれば良いのではないでしょうか。
情報化社会の中で、中小企業も大手企業の下請業務だけを行う時代ではありません。直接、中小企業が最終消費者へ商品を提供する方法が新たに生まれているからです。


これからの時代、情報技術を活用した企業間連携の時代だと思います。その為には、自らが持つビジネスモデル/バリューチェーンと市場環境を充分に見極め、自らの強みを伸ばして行くため、どの企業と連携したら良いかを考える構想力が必要だと思います。自らの事業資源を固定観念に留まらず視点をずらして見る必要があります。


これが経営財務戦略の視点です。M&Aはあくまでも経営権の移動が最終目的となりますので、事業戦略に対する見極めがおざなりになりがちです。むしろ、自らが描く戦略の具体化にあたり、必要であれば選択肢の一つとしてM&Aを行えば良いと思います。投資対効果を考えますとアライアンス(=業務提携)も有効な手段ではないでしょうか。


今日もご覧いただきましてありがとうございます。
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