皆さん、おはようございます！
先週からの松本、福島への出張を終え、やっと自宅に戻って来ました。
出張中も自分の意図に関わらず、新たな予定が入ったりして、なかなか自分の思い通りに行動できないものですね。。今日は、東京で事務仕事を行って、午後から外出です。

金融市場を見ていますと、完全に資産バブルを感じさせます。
国債、株式、投資信託、不動産、そして仮想通貨まで。。
日本もゼロ金利政策により資金が実体経済に流れることを企図していたと思いますが、経済に目詰まりがあるせいか様々な金融資産に流れてしまってます。

昨晩ニュースを見ていましたら、最近では仮想通貨を専門にしている投資家も増えているようでして、日本では仮想通貨に対して業者に登録制度を設けて、いわば行政府公認としていることから、世界で一番仮想通貨市場に仮想通貨が集まっているようです。投資家の中には元手５０万円が今や２億５千万円にまで跳ね上がっているというので驚きです。

これだけゼロ金利政策を続けても、企業部門の設備投資や個人部門の消費支出があまり大きく動かないのは、将来に対する不安心理がそれに勝っていることや、来るべき時代の社会において必要とされている商品が何であるかが良く見えてこないことについては、既にご説明をしてきた通りです。

それでも、企業部門であれば、これからの人口減少、少子高齢化社会を見据えて、ＡＩやＩｏＴ情報技術を活用した生産性を高める商品やそれにより蓄積されたビッグデータを活用した派生的なサービスをはじめとする商品であることは間違いないと思います。自動車産業におけるクルマの情報化、自動運転化、電気自動車、シャア経済で表象されます。

個人部門であれば、情報化社会が本格的に到来しており、豊かさの拠り所がモノを充足させることから、精神的な豊かさを充足させる時代に変化しています。その様な時代においては、自らのライフスタイルを充実させるコト消費の時代になること。また、人口動態の変化による、広い意味での家事のサービス化が求められていると思います。

このゼロ金利時代に、これらの新たな実需経済が高まってこなければいけないのですが、どうもそこがモゾモゾしていて動いてきません。むしろ今までの延長線上で実体経済が捉えられている節が見受けられます。誰かが動けば、みんな追従するのでしょうが、どうも変革に尻込みをしている様にも見えます。

このまま時間が経ちますと、資産バブルが崩壊するのが早いか、実体経済が新たな一歩を踏み出すのが早いかの我慢比べの様を呈しているようにさえ見えてしまいます。実体経済も新たな兆しが見えているのですが、仮に米株高や中国不動産高が資産価格の調整局面に入りますと、間違いなく日本の金融市場にも大きな影響を及ぼすことになります。

また、日本も東京五輪・パラリンピック前後には不動産価格調整局面に入ることは間違いありませんので、少なくとも今年から１～２年のうちには資産バブルの調整局面に入ることは間違いないのではないでしょうか。その時に、実体経済がどこまで将来に向けた設備投資や新たな消費支出を増やしているかで、その後の影響も大きく変わると思います。

それから長期的に見た時に、日本の経済はインフレ方向に向かうと思います。
その一番の要員が人口減少下における労働需給逼迫による賃金上昇です。
いまは有効求人倍率が高留まっているとはいいましても、人材が流動することにより企業セクターの人材を充足させることが出来ています。

今後、ＡＩをはじめとした情報技術による生産性が飛躍的に向上し、定年退職年齢が撤廃されても、やはり企業セクターの新たな事業を支える人材の供給は不足して行くと思います。この賃金上昇を上手く消費支出の増加に繋げることが出来るか否かが、今後の日本の経済を占う一つの大きなポイントになると思います。

その為には、出来る限りの規制による参入障壁を低くして、シェア経済の様な新たなビジネスの創出を後押しすべきだと思います。現状の各産業にはこの１５０年の間に培ってきた暗黙の慣習があり、当然に業界の秩序と安定を守るための規制も存在する訳です。これからの時代は、その業界の枠を超えた所に新たな事業の機会が存在します。

ある業界ともう一方のある業界の両方に足を置いたところに新たな事業のチャンスがあります。それを既存業界のルールにより排除されないよう、新規事業を民意として育てて行く必要があると思います。全ての新たな事業の可能性は消費動向に掛かっていますので、私たちみんながより良い豊かな暮らしを積極的に創造することが不可欠です。

今日もご覧いただきまして、有難うございます。
ＣＲＥＡＴＥ　ｏｕｒ　ＬＩＦＥ！
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