皆さん、おはようございます！
今日は松本で朝を迎えています。
松本の気温は東京よりも寒く、森閑としていて身体を突きさします。
でも、空気が新鮮で美味しいです。

クラウドファンディングをご存知かと思います。
これもシェリングエコノミーの一種で、個人が事業に必要な資金をインターネットを通じて、資金の出し手である参加者を募集し、事業化により生み出された商品でお返しをする（＝寄付形式や出資形式もあります）新たな資金調達の方法です。

日本でクラウドファンディングが広まりはじめたのは６年ほど前でしょうか。
今では様々なクラウドファンディングの業者がインターネットや説明会を通して、資金調達の支援をしています。２年前の業界での資金取扱量が６００億円程度であったと思いますが、既に１０００億円を超える規模に成長しているのではないでしょうか。

クラウドファンディングを利用する事業者の目的を大別しますと、地域に密着した事業を対象とするもの、どちらかといいますと個人やベンチャーを対象とする商品等に収斂するのではないでしょうか。米国では圧倒的に後者が多く、ＶＣ（＝ベンチャー企業を対象とした投資ファンド）に代替する資金調達方法として位置付けられています。

これに対して、日本のクラウドファンディングは、社会的な意義あるものや、余程の新規性が高いものや、ユニークな商品でないと、なかなか資金を集めることが難しい様です。最近のクラウドファンディングも非常に多様化しており、大手企業や地方行政団体とタイアップして行われることが増えています。

最近注目したクラウドファンディングには、全日本空輸が昨年より主催している旅等に関わる新ビジネス・商品を発掘するものや、葛飾区が旧職員寮の宿泊施設化にともなう改修工事の一部にクラウドファンディングを活用しています。また、ふるさと納税資金を地方創生の一環で地域で起業する事業者に寄付するものまであります。

シェアリングエコノミーの一形態であるクラウドファンディングですが、どうして国内での裾野がなかなか広がらないのでしょうか。
幾つか理由があります。アメリカの様にユニークな事業や商品をクラウドファンディングに懸ける案件数が少ないこと。これは起業者数とも比例すると思います。

また、１案件あたりの募集資金量が少ない為、クラウドファンディング事業者の手数料との兼ね合いから、手数料が相対的に高い（＝募集成約時の資金量の１５～２０％と言われています）という課題があります。わざわざクラウドファンディングを行わなくとも、金融機関から調達をした方が金利が安いということです。

実際、クラウドファンディングの手数料の中には、インターネット上のクラウドファンディングサイトに掲載する販売促進手数料も含まれています。本来なら、このサイトを通じて資金の出し手とのコミュニティを形成して、新たな事業や新商品開発への意見として反映させることを目的としていますが、この部分が上手く機能していません。

更に、これはクラウドファンディングを運営する事業者の問題になりますが、自らの事業採算を合わせる為に、取扱案件数を増やす必要から、必ずしも新たな事業者や新商品のみならず、ちょっとした商品であれば事業者が法人であってもクラウドファンディング化してしまいますので、本来の目的から掛け離れてしまい、魅力が薄れていると思われます。

もう一つは、新たな事業や新商品を対象とする場合、事業立ち上げや新商品開発に必要なコーディネートまで支援して行かないと、なかなか事業化、商品化まで覚束ないのが現状としてあります。ところが、クラウドファンディング業者は、あくまでもプラットフォームサイトの運営者に終始しており、そこにギャップが生じている点です。

折角、素晴らしい新たな事業や新商品のアイディアがあっても、それを事業化していく為には、事業のプロデュースやコーディネートといった支援者がいませんと（＝社内外を問わず）、なかなか具体化できるものではありません。その意味で、そうでなくとも繁忙を極めるクラウドファンディング業者がそこまで手を入れられないのが現状です。

最近、長引くゼロ金利政策と民間投資需要の減退で、メガバンクをはじめ多くの金融機関がビジネスモデルの転換を迫られています。メガバンクであれば、ＩＴによる大幅な業務効率化と行員削減に着手しはじめていますが、対処が進んでいないのが地方銀行。金融庁、日銀はバブル経済崩壊時の経験を踏まえ、更なる合従連衡を望んでいるようです。

実際、地方銀行が不動産向融資に傾注しており、今後、不動産価格が下落して行くことを考えますと、業界再編は必至だと思います。これからの地銀は、金融以外の収入を増やして行く必要があると思います。その中で考えられるのが、地域に根を下ろした金融機関ですので、事業支援等コンサルティング業務に力を入れるべきではないかという点です。

特に、地域活性化を図って行く為には、地元企業のビジネスモデル転換の支援を行うとか新たな事業開発や新商品開発の支援を行う点です。例えば、自らの銀行では融資までは出来ない新規創業企業でも、クラウドファンディングを活用する支援を通して、販売実績作りを共有できるメリットもあると思います。

日本の地域ビジネスや新規事業開発、新商品開発に、クラウドファンディング業者のみならず、様々な事業者が関わり、盛り上げて行く必要があるのではないでしょうか。
シェアリングエコノミーとしてのクラウドファンディングにはまだまだ改良の余地がありますが、これからの時代に必要な機能ではないでしょうか。

今日もありがとうございます。
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