皆さん、おはようございます！
昨日、今日と比較的おだやかな天気で気持ち良いですね。
今日は、明日迄の予定で関西への出張で、いま新幹線の中でＰＣに向かっています。
今回は日帰りではないので、身体が楽で良かったです。。

今までに不動産事業の経験が長かったせいでしょうか、
最近、高齢化にともなう不動産関係のニュースが目に留まります。
なかでも相続の関係で所有者が不明となっている土地面積が、２０４０年までに北海道の面積に迫る勢いであり、それにともなう経済的損失が６兆円に昇ると推測されてます。

恐らく、相続しても転売できない様な山林、原野、耕作地が多くを占めていると思いますが、中には本当に身寄りのないご老人が住まわれていた市街地の不動産も含まれていると思います。一方、市街地については、空き家問題も顕在化しているにも拘わらず、新築住宅は郊外に増え続け、都市部がドーナッツ化するという矛盾が現実となっています。

つい２０年ほど前のバブル経済華盛りし頃に、誰がこの様な現実を予測したでしょう。
さらに、これから２０年後の街並みを想像すると、恐ろしくなります。
不動産に私権を認めるのも限界があり、法律により何らかの手立てを考える時期にあるのかもしれません。特に市街地の空き家は、その公共性を考えると致し方ないと思います。

それにしましても、その空き家をどの様に有効活用すれば良いのでしょうか。
中心市街地に商業ゾーンがあり、その周辺に住居ゾーンが囲むように街を形成していますが、利便性やコスト面から一番良いのは遠心的に広がってしまっている街を中心地に凝縮させて、機能的でコンパクトな街に徐々に作り変えて行くことだと思います。

新たな再開発需要が生まれれば、景気にもプラスの影響をもたらすと思います。
ただし、今までの様に建物などハード面ありきの再開発による街づくりでは、街に賑わいが出ないことに気を付ける必要があります。そこに暮らす人々が活きいきとした営みがあってはじめて街も元気よくなるからです。

ちょうど働き方改革によりテレワーク利用者が増加する傾向にあります。混雑する電車に１～２時間も通勤時間を掛けて会社に通うなら、自宅や自宅周辺の空き家を有効活用したシェアオフィスで仕事が出来れば、こんなに精神的にも時間的にも効率の良いことはないと思いませんか。

一方で、商店街の空き家などもシェアショップにして、副業を認められたサラリーマンや女性のプチ起業の場として利用しては如何でしょう。そういう前向きに元気よく商売している所に人は立ち寄るものです。仮にシャッター商店街であっても、一ヶ所に人が集まれば、徐々にですがその周りの店舗も活気づいていくのではないでしょうか。

某私鉄では、ベンチャー企業と組んで沿線での新規事業創出に乗り出し、沿線の活性化に繋げて行く取り組みをはじめるそうで素晴らしいと思います。沿線の地域資源を活かした旅行やドローンを利用したサービス事業等を想定して、幅広くアイディアを募るそうです。沿線にコワーキングスペースを準備して入居して貰えれば良いですね。

また、大手ハウスメーカーグループでは、高齢者が賃貸住宅に転居し難い問題に着目し、入居保証と見守り、緊急対応、生活支援をパッケージにしたサービスを展開するとのことです。ご高齢になると、駅から離れた住居や広すぎる住居では何かと不便ですので、潜在的な住み替え需要が増加していますが、なかなか賃借に制約がある問題がありました。

今までの街づくりですと、行政主導で再開発や補助金が交付されることが多かったですが、それが活かせるのは経済が右肩上がりに上がっている時だけだと思います。
これからの時代は、都市計画も街づくりも自分達の街は自分たちで主体的に作って行かないといけないと思います。行政は私権の調整等に限定すべきです。

情報化社会の中で、ＡＩをはじめとする情報技術を多用して、都市基盤の維持コストを軽減する他、その地域で働く方の生産性が高まる様な支援体制も必要だと思います。地域内で循環し自己完結するスマートグリット（＝ＡＩによる電力制御）や域内で効率良く財化が循環する為の情報連携等も考えられます。

現在、相続対策を謳い文句にハウスメーカーや地域金融機関が集合住宅の新築に注力しています。新築が空き家になることはありませんが、１０年後も満室である保証はありません。今までの社会は、公益と私益の境目が明確に意識されて来ましたが、これからの時代その中間にある「共益」なるものにも意識を向ける必要があるように思います。

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